38問‐R2-12月の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第38問は、「宅地建物取引士」の問題です。ハイレベルの応用問題が２つある上に、「いくつあるか？」の出題のため、完答は難しいです。復習だけはしておきましょう。

38問‐宅地建物取引士

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「難」です。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

選択肢1

　選択肢１の「宅地建物取引業者は、事務所に置く唯一の専任の宅地建物取引士が退任した場合、その日から30日以内に新たな専任の宅地建物取引士を設置し、その設置の日から2週問以内に、専任の宅地建物取引士の変更があった旨を免許権者に届け出なければならない。」ですが、誤った記述です。

　宅建士が不足した場合の補充措置は、「２週間以内」です。

　選択肢では、３０日となっているので、ここが誤りです。

　さて、宅建士を補充した場合、「変更届」を出す必要があり、この期限は、「３０日以内」です。

　選択肢では、２週間以内となっているので、誤りです。

　本問は、数字を意図的に「逆」にして、受験生の混乱を狙ったものと推定されます。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

　「変更届・登録の変更の横断まとめ」も、活用してみてください。

選択肢2

　選択肢２の「未成年者も、法定代理人の同意があれば、宅地建物取引業者の事務所に置かれる専任の宅地建物取引士となることができる。」ですが、誤った記述です。

　よく出るポイントです。

　「未成年者」は、宅建士に、なれません。

　法定代理人の同意があっても、宅建士になれません。

　宅建士になれないのですから、専任の宅建士にもなれません。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

　なお、「未成年者」は、法定代理人が欠格事由に該当しなければ、宅建業者にはなれます。

　参考：未成年者の横断まとめ

選択肢3

　選択肢３の「宅地建物取引士は、重要事項説明書を交付するに当たり、相手方が宅地建物取引業者である場合、相手方から宅地建物取引士の提示を求められない限り、宅地建物取引士証を提示する必要はない。」ですが、正しい記述です。

　まずもって、重要事項の説明をするときは、宅建士証を提示する必要があります。

　さて、業者間の場合、３５条書面の交付だけでOKで、説明は無用です。

　説明無用なのですから、説明の際に必要な宅建士証の提示も、無用となります。

　本問の場合、宅建士証の提示も求められていないので、提示はガチで無用です。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢4

　選択肢４の「成年被後見人又は被保佐人は、宅地建物取引士として都道府県知事の登録を受けることができない。」ですが、誤った記述です。

　改正事項です。

　以前は、「成年被後見人又は被保佐人」は、欠格事由でしたが、当該規定は、削除されました。

　現在では、「十 心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの」となっています。

　んなもんで、「成年被後見人又は被保佐人」だからといって、即、ダメというわけではありません。

　もし、業務遂行が可能であれば、宅建士の登録を受けられる可能性があります。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

答え

　「ア」は「誤」です。

　「イ」は「誤」です。

　「ウ」は「正」です。

　「エ」は「誤」です。

　本問は、「正しいものはいくつあるか？」ですので…

　正解：1

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

PDF過去問に一言

　

　PDFの閲覧は、スマホだと画面が小さくて見難く、PCだとキーボードやマウス、配線等が邪魔で、かなりイライラします。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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