25問‐R2-12月の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第25問は、「地価公示法」の問題です。テキストと過去問を繰り返しておけば、取れます。

25問‐地価公示法

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　ほとんどの受験生は、１点とします。落とさないようにしましょう。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　選択肢１の「土地鑑定委員会は、その土地に地上権が存する場合であっても、標準地として選定することができる。」ですが、正しい記述です。

　そのとおり、地上権があっても、選定できます。

　よく出るので、テキストで確認しておきましょう。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢2

　選択肢２の「土地鑑定委員会は、標準地について、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めるものとし、当該2人以上の不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、鑑定評価書を連名で提出しなければならない。」ですが、誤った記述です。

　別に、連名提出する必要はありません。

　テキストを精読しておきましょう。連名提出しないとけないといった記載は、「ない」はずです。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢3

　選択肢３の「土地鑑定委員会は、標準地の正常な価格を判定したときは、標準地の単位面積当たりの価格のほか、当該標準地の価格の総額についても官報で公示しなければならない。」ですが、誤った記述です。

　「標準地の価格の総額」は、公示対象外です。

　何が公示事項なのかは、昔からよく出る定番論点なので、テキストを精読しておきましょう。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢4

　選択肢４の「土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、標準地として選定されている土地を取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格と同額としなければならない。」ですが、誤った記述です。

　ゆるい「ひっかけ」です。

　公示価格を基準とすべきであり、選択肢のような「同額」までは、求められていません。

　問題文をよく読めば、（なんか変だな）で、判断できるかと思います。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

答え

　「1」は「正」です。

　「2」は「誤」です。

　「3」は「誤」です。

　「4」は「誤」です。

　本問は、「正しいものはどれか？」ですので…

　正解：1

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建「法令上の制限」の「不動産鑑定評価・地価公示法」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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