28問‐R2-12月の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第28問は、「媒介契約」です。基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。

28問‐媒介契約

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは、「ふつう」です。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢ア

　選択肢アの「AがBとの間で専任媒介契約を締結した場合、Bの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Aは、当該契約締結日から7日以内（Aの休業日を含まない。）に、当該宅地の所在等を指定流通機構に登録しなければならない。」ですが、誤った記述です。

　特約で登録しない旨があっても、専任媒介契約では、指定流通機構の登録が義務付けられています。

　問題文をよく読むクセをつけておきましょう。

　選択肢は、「誤」となります。

選択肢イ

　選択肢イの「AがBとの問で専任媒介契約を締結した場合、AはBに対して、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。」ですが、誤った記述です。

　単純な数字問題です。

　「専任媒介契約」の場合、「２週間に１回以上」です。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢ウ

　選択肢ウの「AがBとの間で一般媒介契約を締結し、当該契約において、Bが他の宅地建物取引業者に重ねて依頼するときは当該他の宅地建物取引業者を明示する義務がある旨を定める場合、Aは、Bが明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を宅地建物取引業法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。」ですが、正しい記述です。

　そのとおりの記述です。

　一般媒介契約の明示型を締結した場合、いわゆる「明示義務に違反した場合の措置」を記載する義務があります。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢エ

　選択肢エの「AがBとの間で一般媒介契約を締結した場合、AがBに対し当該宅地の価額について意見を述べるときは、不動産鑑定士に評価を依頼して、その根拠を明らかにしなければならない。」ですが、誤った記述です。

　意見を述べる際は、わざわざ、不動産鑑定士に評価依頼することまで、義務付けられていません。

　テキストを精読しておきましょう。そんな規定、「載ってない」はずです。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

答え

　「ア」は「誤」です。

　「イ」は「誤」です。

　「ウ」は「正」です。

　「エ」は「誤」です。

　本問は、「正しいものはいくつあるか？」ですので…

　正解：1

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　類似問題あります。

　テーマ別の問題演習は、「宅建業法「媒介契約」の過去問リスト 」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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