34問‐R2-12月の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第34問は、おなじみ論点「報酬」の問題です。基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。

34問‐報酬

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　全受験生が取る問題です。貴重な１点を、確実に確保しましょう。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

選択肢1

　選択肢１の「宅地建物取引業者が受けることのできる報酬は、依頼者が承諾していたとしても、国土交通大臣の定める報酬額の上限を超えてはならない。」ですが、正しい記述です。

　そのとおりの記述です。

　特約等があっても、報酬額は、法律の規制どおりです。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢2

　選択肢２の「宅地建物取引業者は、その業務に関し、相手方に不当に高額の報酬を要求した場合、たとえ受領していなくても宅地建物取引業法違反となる。」ですが、正しい記述です。

　「要求」だけで、法に抵触します。

　信義則からして、判断できると思います。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢3

　選択肢３の「宅地建物取引業者が、事業用建物の貸借（権利金の授受はないものとする。）の媒介に関する報酬について、依頼者の双方から受けることのできる報酬の合計額は、借賃（消費税等相当額を含まない。）1か月分の1.1倍に相当する金額が上限であり、貸主と借主の負担の割合については特段の規制はない。」ですが、正しい記述です。

　本問の場合、「事業用建物の貸借の媒介」です。

　よって、負担割合について、特段の規制がありません。

　よって、「1と0.1」でもいいし、「3と8.1」でもいいし、「0.55ずつ」でもいいわけです。

　よって、選択肢は、「正」となります。

　なお、「居住用建物の貸借の媒介」だと、「依頼者の一方から受け取れるのは、借賃の１か月分の0.55倍まで」となります。

　整理して憶えましょう。

選択肢4

　選択肢４の「宅地建物取引業者は、依頼者の依頼によらない広告の料金に相当する額を報酬額に合算する場合は、代理又は媒介に係る報酬の限度額を超える額の報酬を依頼者から受けることができる。」ですが、誤った記述です。

　「依頼者の依頼によらない広告」なので、受け取れません！

　よって、選択肢は、「誤」となります。

　本問の場合、依頼者からの特別の依頼があるなら、報酬外で受け取れます。

　なお、このほかに、特例的に受け取れるのは、「低廉な空家等」の「売買」の「媒介・代理」での「現地調査費用」です。

　「現地調査費用」は、過去に猛威を振るった論点なので、テキストで確認しておきましょう。

答え

　「1」は「正」です。

　「2」は「正」です。

　「3」は「正」です。

　「4」は「誤」です。

　本問は、「誤っているものはどれか？」ですので…

　正解：4

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　類似問題あります。「宅建業法「報酬」の過去問リスト」を一読ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

PDF過去問に一言

　

　PDFの閲覧は、スマホだと画面が小さくて見難く、PCだとキーボードやマウス、配線等が邪魔で、かなりイライラします。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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