第31問は、「免許」の問題です。基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。
(クリックして拡大。)
本問のレベルは「ふつう」です。
本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。
ふつうの問題です。取りましょう。
なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。
選択肢1の「宅地建物取引業者が、免許を受けてから1年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後5年を経過していない場合は、免許を受けることができない。」ですが、誤った記述です。
確かに、「1年以内に営業を開始しない」は、必要的免許取消となります。
しかし、5年ウンヌンといった期間規制はありません。
当該5年の欠格期間は、重大な法律違反等への“一種の罰”的に考えるとよいでしょう。
営業しないのは、法律違反に比べたら、“重大”ではないですね。
よって、選択肢は、「誤」となります。
選択肢2の「免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、破産手続開始の決定を受け、復権を得てから5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。」ですが、誤った記述です。
破産の場合、復権を得れば、即、免許を受けれます。
参考:執行猶予、量刑、刑に処せられ、刑の執行を終わり、執行を受けることがなくなったなどの法律知識
先に見たように、5年の欠格期間は、重大な違反の罰的なものと考えましょう。
よって、選択肢は、「誤」となります。
選択肢3の「免許権者は、免許に条件を付することができ、免許の更新に当たっても条件を付することができる。」ですが、正しい記述です。
そのとおりの記述です。テキストで確認しておきましょう。
当該選択肢も、そこそこ使い回されています。
より突っ込んだ出題に備えて、テキストを精読しておきましょう。
よって、選択肢は、「正」となります。
選択肢4の「宅地建物取引業者の役員の住所に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければならない。」ですが、誤った記述です。
「変更届」ですが、業者名簿の登載事項に変更があった場合に、出す必要があります。
選択肢の「住所」ですが、登載事項じゃないです。
役員の登載事項は、「氏名」なので、名前が変わったら、「変更届」を出すことになります。
よって、選択肢は、「誤」となります。
なお、後半の「30日以内」は、正しい記述です。数字はチェックしておきましょう。
「1」は「誤」です。
「2」は「誤」です。
「3」は「正」です。
「4」は「誤」です。
本問は、「正しいものはどれか?」ですので…
正解:3
…と相なります。
当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。
類似問題あります。
テーマ別の問題演習は、「宅建業法「免許」の過去問リスト」を、活用ください。
宅建の独学向け教材には、「2系統」あります。
はじめて法律を学ぶ方は「宅建(初学者向け)」を、参考にしてください。
んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建(経験者向け)」を、参考にしてください。
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試験勉強については、「宅地建物取引士(宅建)の独学」を、参考にしてください。
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