31問‐R2-12月の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

 第31問は、「免許」の問題です。基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。

31問‐免許

 

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難易度・優先順位ひとこと

 本問のレベルは「ふつう」です。

 本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。

解説

 ふつうの問題です。取りましょう。

 なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

 選択肢1の「宅地建物取引業者が、免許を受けてから1年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後5年を経過していない場合は、免許を受けることができない。」ですが、誤った記述です。

 確かに、「1年以内に営業を開始しない」は、必要的免許取消となります。

 しかし、5年ウンヌンといった期間規制はありません。

 当該5年の欠格期間は、重大な法律違反等への“一種の罰”的に考えるとよいでしょう。

 営業しないのは、法律違反に比べたら、“重大”ではないですね。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢2

 選択肢2の「免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、破産手続開始の決定を受け、復権を得てから5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。」ですが、誤った記述です。

 破産の場合、復権を得れば、即、免許を受けれます。

 参考:執行猶予、量刑、刑に処せられ、刑の執行を終わり、執行を受けることがなくなったなどの法律知識

 先に見たように、5年の欠格期間は、重大な違反の罰的なものと考えましょう。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢3

 選択肢3の「免許権者は、免許に条件を付することができ、免許の更新に当たっても条件を付することができる。」ですが、正しい記述です。

 そのとおりの記述です。テキストで確認しておきましょう。

 当該選択肢も、そこそこ使い回されています。

 より突っ込んだ出題に備えて、テキストを精読しておきましょう。

 よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢4

 選択肢4の「宅地建物取引業者の役員の住所に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければならない。」ですが、誤った記述です。

 「変更届」ですが、業者名簿の登載事項に変更があった場合に、出す必要があります。

 選択肢の「住所」ですが、登載事項じゃないです。

 役員の登載事項は、「氏名」なので、名前が変わったら、「変更届」を出すことになります。

 参考:変更届・登録の変更の横断まとめ

 よって、選択肢は、「誤」となります。

 なお、後半の「30日以内」は、正しい記述です。数字はチェックしておきましょう。

答え

 「1」は「誤」です。

 「2」は「誤」です。

 「3」は「正」です。

 「4」は「誤」です。

 本問は、「正しいものはどれか?」ですので…

 正解:3

 …と相なります。

 >>> 次の問題へ。


参考リンク

 当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。

 類似問題あります。

 テーマ別の問題演習は、「宅建業法「免許」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

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 はじめて法律を学ぶ方は「宅建(初学者向け)」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

 試験勉強については、「宅地建物取引士(宅建)の独学」を、参考にしてください。

 「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格:宅地建物取引士」を、一読願います。

 ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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