第28問は、「宅地建物取引士」です。基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。
(クリックして拡大。)
本問のレベルは、「ふつう」です。
シッカリ復習しておきましょう。
本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。
なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。
選択肢1の「宅地建物取引士資格試験に合格した者は、合格した日から10年以内に登録の申請をしなければ、その合格は無効となる。」ですが、誤った記述です。
(んなーこたない)と、突っ込んで終わりです。
「合格証」は、“登録せずとも”、一生有効です。
なお、「登録」も、一生有効です。
よって、選択肢は、「誤」となります。
わたくし事ですが、宅地建物取引主任者(昔の宅建士)の合格証が、何十年と押入れに「塩漬け」されています。
選択肢2の「宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請は、有効期間満了の90日前から30日前までにする必要がある。」ですが、誤った記述です。
ゆるい「ひっかけ」です。
選択肢の記述は、「宅建業」の「免許」の更新のものです。
「宅地建物取引士証」の更新ですが、その条件は、「申請6ヶ月前に行われる法定講習を受講」です。
整理して憶えましょう。
よって、選択肢は、「誤」となります。
選択肢3の「宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければならない。」ですが、正しい記述です。
そのとおりの記述です。基本事項です。
よって、選択肢は、「正」となります。
これは、判別できないとダメな選択肢です。
選択肢4の「甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事に登録の移転を申請するときは、乙県知事が指定する講習を受講しなければならない。」ですが、誤った記述です。
「登録の移転」をしても、受講義務はありません。
ちなみに、従前の宅建士証は、登録の移転により効力を失いますが、新規の宅建士証に有効期間が引き継がれます。
よって、宅建士証がまだ有効なので、講習の受講なし、とも考えられます。
よって、選択肢は、「誤」となります。
まとめ記事あります。以下のページを参考にしてみてください。
参考:宅建士の登録(宅建士資格登録簿・変更の登録・登録の移転)の横断まとめ
「1」は「誤」です。
「2」は「誤」です。
「3」は「正」です。
「4」は「誤」です。
本問は、「正しいものはどれか?」ですので…
正解:3
…と相なります。
当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。
当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「R2-10月 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。
類似問題あります。
テーマ別の問題演習は、「宅建業法「35条(重要事項の説明)」の過去問リスト」や、
「宅建「35条(重要事項の説明)」の「国土交通省令等で定める事項」の過去問リスト」や、
「宅建業法「既存建物」の過去問リスト‐34条:建物現況調査のあっせん、35条:建物現況調査の有無概要・設計図書等の保存状況」を、活用ください。
宅建の独学向け教材には、「2系統」あります。
はじめて法律を学ぶ方は「宅建(初学者向け)」を、参考にしてください。
んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建(経験者向け)」を、参考にしてください。
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試験勉強については、「宅地建物取引士(宅建)の独学」を、参考にしてください。
「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格:宅地建物取引士」を、一読願います。
ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。
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