37問‐R2-10月の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第37問は、「３７条書面」の問題です。「いくつあるか？」の問題ですが、選択肢は、基礎・基本的なものばかりです。正解はできます。

37問‐３７条書面

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　多くの受験生は、「点」にします。落としてはなりません！

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

選択肢ア

　選択肢アの「Aは、専任の宅地建物取引士をして、37条書面の内容を当該契約の買主に説明させなければならない。」ですが、誤った記述です。

　「３７条書面」ですが、交付義務はありますが、説明義務はありません。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

　なお、前半部分の「専任の宅地建物取引士」も、間違いです。

　「３７条書面」及び「３５条書面」ですが、“専任”でないとダメ的な規定はありません。宅建士でありさえすれば、小鳥でもＯＫです。

選択肢イ

　選択肢イの「Aは、供託所等に関する事項を37条書面に記載しなければならない。」ですが、誤った記述です。

　選択肢のいう「供託所等に関する事項」は、「37条書面」の記載事項ではありません。

　テキストで確認しておきましょう。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

　なお、規制の「供託所等の説明」ですが、これは、口頭でもＯＫです。

選択肢ウ

　選択肢ウの「Aは、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。」ですが、正しい記述です。

　「37条書面」の交付ですが、相手が宅建業者でも、“円滑な取引”のため、交付が義務付けされています。

　よって、選択肢は、「正」となります。

　なお、宅建業者間取引だと省略されるのは、「３５条書面」の『説明』です。“ご”説明無用です。

選択肢エ

　選択肢エの「Aは、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなくてもよい。」ですが、誤った記述です。

　「引渡しの時期及び移転登記の申請の時期」は、「必要的記載事項」です。

　これは、宅建業者間の取引でも、省略不可です。

　というか、業者間なら、記載無用といった規定が、そもそもありません。

　こういう意図的な罠に、引っかからないようにしましょう。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

答え

　「ア」は「誤」です。

　「イ」は「誤」です。

　「ウ」は「正」です。

　「エ」は「誤」です。

　本問は、「正しいものはいくつあるか？」ですので…

　正解：1

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建業法「３７条（３７条書面）」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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