第38問は、「一般用媒介契約」の問題です。
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本問のレベルは「ふつう」です。
本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。
本問は、「一般媒介契約」です。この点を、取り違えないようにしましょう。
なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。
選択肢1の「Aは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。」ですが、誤った記述です。
媒介契約を結んだときは、業者には、“業者”が記名押印した書面の作成と、その交付が義務付けられています。
当該媒介書面に、宅建士の出番はありません。たとえ、それが一般媒介だろうと、専任媒介だろうとです。
よって、選択肢は、「誤」となります。
選択肢2の「Aは、甲住宅の価額について意見を述べる場合、Bに対してその根拠を口頭ではなく書面で明示しなければならない。」ですが、誤った記述です。
「第三十四条の二」には…、
『2 宅地建物取引業者は、前項第二号の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない』
…とあります。
当該助言は、「口頭」でも構わないとなっています。
チェックしておきましょう。
よって、選択肢は、「誤」となります。
選択肢3の「Aは、当該媒介契約を締結した場合、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。」ですが、誤った記述です。
本問は、「一般媒介契約」です。よって、指定流通機構に登録義務はありません。
指定流通機構に登録義務があるのは、「専任媒介契約」です。
よって、選択肢は、「誤」となります。
選択肢4の「Aは、媒介契約の有効期間及び解除に関する事項を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。」ですが、正しい記述です。
選択肢のいう「媒介契約の有効期間及び解除に関する事項」は、媒介書面の記載事項です。
媒介書類の記載内容は、暗記しましょう!
よって、選択肢は、「正」となります。
「1」は「誤」です。
「2」は「誤」です。
「3」は「誤」です。
「4」は「正」です。
本問は、「正しいものはどれか?」ですので…
正解:4
…と相なります。
当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。
類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建業法「媒介契約」の過去問リスト」を活用ください。
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