43問‐R2-10月の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第43問は、「免許」の問題です。欠格事由の基礎・基本的なものばかりです。ややこしいものもありますが、テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。

43問‐免許

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　点の取れる問題です。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　選択肢１の「免許を受けようとするA社の取締役が刑法第204条（傷害）の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から5年を経過しなければ、A社は免許を受けることができない。」ですが、誤った記述です。

　よく出るところです。

　「執行猶予」が完成すると、もとより、犯罪を犯さなかったことになります。

　何もやった事にならないのですから、待機期間もなく、即、免許が受けれます。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

　参考：執行猶予、量刑、刑に処せられ、刑の執行を終わり、執行を受けることがなくなったなどの法律知識

選択肢2

　選択肢２の「宅地建物取引業者である個人Bが死亡した場合、その相続人Cは、Bが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされ、Bが売主として締結していた売買契約の目的物を買主に引き渡すことができる。」ですが、正しい記述です。

　そのとおりの「みなし規制」の記述です。テキストで確認しておきましょう。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢3

　選択肢３の「宅地建物取引業者D社について破産手続開始の決定があった場合、D社を代表する役員は廃業を届け出なければならない。また、廃業が届け出られた日にかかわらず、破産手続開始の決定の日をもって免許の効力が失われる。」ですが、誤った記述です。

　全然ダメの選択肢です。

　「破産」の場合、届出義務者は、「破産管財人」です。

　そして、失効するのは、「届出時」です。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

　参考：廃業等の届出

選択肢4

　選択肢４の「免許を受けようとするE社の取締役について、破産手続開始の決定があった場合、復権を得た日から5年を経過しなければ、E社は免許を受けることができない。」ですが、誤った記述です。

　これも、よく出るところです。

　「破産」をしても、「復権」を得れば、即、免許を受ける事ができます。

　「破産」の場合、待機期間がないので、整理して憶えてください。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

　ざっくり言うと、「待機期間の５年」があるのは、重大な法律違反と、暴力団員関係です。

　これらは、“避けようと思えば、避けられるもの”です。

　いわば、意図的にやっているわけで、だからこそ、待機期間を設けて、規制を厳しくしているわけです。

　対して、本問の「破産」や、「心身の故障」などは、誰しもなる可能性があるので、待機期間が設けられていないと考えられます。

答え

　「1」は「誤」です。

　「2」は「正」です。

　「3」は「誤」です。

　「4」は「誤」です。

　本問は、「正しいものはどれか？」ですので…

　正解：2

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建業法「免許」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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