23問‐R2-10月の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第23問は、「印紙税」の問題です。解けなくはない出題ですが、やはり、面倒です。ややこしい税法は、基本は、「後回し」です。他の論点が済んでから、がんばりましょう。

23問‐印紙税

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「やや難」です。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　選択肢１の「「建物の電気工事に係る請負代金は1,100万円（うち消費税額及び地方消費税額100万円）とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は1,100万円である。」ですが、誤った記述です。

　「請負に関する契約書」は、「不動産売買契約書」に準じ、「売買金額」に該当します。

　本問の場合、消費税が含まれているんで、消費税を除いた「1,000万円」が記載金額となります。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢2

　選択肢２の「「Aの所有する土地（価額5,000万円）とBの所有する土地（価額4,000万円）とを交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は4,000万円である。」ですが、誤った記述です。

　交換の場合、金額の多い方が、記載金額となります。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢3

　選択肢３の「国を売主、株式会社Cを買主とする土地の売買契約において、共同で売買契約書を2通作成し、国とC社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、C社が保存する契約書には印紙税は課されない。」ですが、正しい記述です。

　「国等と一般人が共同して作成した文書」ですが、一般人側の保存文書は、国等が作成したものとみなされ、非課税文書です。

　国等側のほうは、一般人が作成したとみなされ、課税文書です。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢4

　選択肢４の「「契約期間は10年間、賃料は月額10万円、権利金の額は100万円とする」旨が記載された土地の賃貸借契約書は、記載金額1,300万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。 」ですが、誤った記述です。

　土地の賃貸借契約書の場合、「権利金」があるときは、それが記載金額となります。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

答え

　「1」は「誤」です。

　「2」は「誤」です。

　「3」は「正」です。

　「4」は「誤」です。

　本問は、「正しいものはどれか？」ですので…

　正解：3

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建「法令上の制限」の「税法」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

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