30問‐R2-10月の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第30問は、「報酬」の問題です。基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。

30問‐報酬

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　きっちり勉強していれば、取れる問題です。大半の受験生は、「点」にするでしょう。

　落としてはいけない問題です。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

　また、計算する選択肢があるので、他の資格記事ですが、「FP技能士の計算問題でヘンなミスをしない方法」を参考に、「後回し」にするのも、一手です。

　また、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　選択肢１の「Aは売主から代理の依頼を、Bは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金5,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から343万2,000円、Bは買主から171万6,000円、合計で514万8,000円の報酬を受けることができる。」ですが、誤った記述です。

　本問の取引額は、「5,000万円」なので、基本の計算式は、「取引額×3％＋6万円」です。

　よって、「50000000*0.03+60000」で、「156万円」となります。

　代理の場合ですが、報酬は、先の金額の2倍までです。

　よって、「1560000*2」で「312万」で、消費税を加算すると、「3,432,000」が限度額となります。

　選択肢は、514万8,000円となっていて、明らかの超過しています。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢2

　選択肢２の「Aが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Aが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の1.1か月分である。」ですが、誤った記述です。

　選択肢の場合、「居住用建物」の「貸借」です。

　この場合だと、一方の依頼者から受け取れるのは、「借賃の0.5ヶ月分＋消費税」までとなります。

　しかし、“依頼を受ける際に承諾を得れば”、借賃の1.1か月分も可能となります。

　ただ、選択肢の場合、「報酬請求時までに承諾を得ている場合」なので、ダメと相なります。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢3

　選択肢３の「Aが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、1か月の借賃25万円、権利金330万円（権利設定の対価として支払われるもので、返還されないものをいい、消費税等相当額を含む。）の賃貸借契約を成立させた場合、Aが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、30万8,000円である。」ですが、誤った記述です。

　「ひっかけ」問題で、絶妙にいやらしいところがあるので、注意してください。

　本問は、「店舗用建物」が舞台で、「権利金」の授受があるケースです。

　この場合、「特例」で、権利金を「売買金額」として、代理・媒介のケースで計算できます。

　権利金は、「330万円」です。

　当該権利金には、消費税が含まれているので、「3300000/1.1」で、計算では「3,000,000」を用います。

　基本の計算式は、「取引額×4％＋2万円」です。

　よって、「3000000*0.04+20000」で、「140,000」となります。

　これに消費税を加えると、「154,000円」となります。

　本問では、「媒介」なので、当該「154,000円」が一方から受けることができる報酬の上限額となります。

　「報酬」の問題では、双方から受け取る“上限額”が問われることが多いのですが、本問では、“片方の上限”なので、注意してください。

　次に、通常の「1ヶ月の借賃」から、報酬を計算をすると、「1か月の借賃25万円」に消費税なので、「250000*1.1」で「275,000」となります。

　次に、「居住用建物以外」の賃貸借の場合、当該「275,000円」まで、「依頼者の双方」から受け取ることができます。

　そして、どう按分するかは、個々によって違うため、「一方から受けることができる報酬の上限額」は、不明と相なります。

　「借賃」からの報酬計算は、問題文に指摘がない以上、不明となるため、「権利金」で考えることになります。

　よって、「一方から受けることができる報酬の上限額」は、特例の「154,000円」となります。

　選択肢の数字は、双方から貰う場合の報酬の上限額となっており、間違っています。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

　本問のように、「片方ケース」が今後も出る可能性があるので、何回も解いておきましょう。

選択肢4

　選択肢４の「Aが単独で行う事務所用建物の貸借の媒介に関し、Aが受ける報酬の合計額が借賃の1.1か月分以内であれば、Aは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよく、また、依頼者の一方のみから報酬を受けることもできる。」ですが、正しい記述です。

　本問は、「事務所用建物」のケースです。

　「居住用建物の貸借の媒介」ではないので、通常の報酬の限度額以内なら、どのように受け取っても構いません。

　よって、選択肢は、「正」となります。

答え

　「1」は「誤」です。

　「2」は「誤」です。

　「3」は「誤」です。

　「4」は「正」です。

　本問は、「正しいものはどれか？」ですので…

　正解：4

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は…、「宅建業法「報酬」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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