第31問は、「媒介契約」の問題です。指定流通機構への登録,期間,業者間といった定番の論点から構成されています。テキスト外の選択肢が1つあるので、少し厳しいですが、残りの選択肢は、基本事項です。こういう問題が取れるようになりましょう。
(クリックして拡大。)
本問のレベルは「ふつう」です。
本問は、「○○はいくつ?」問題ですが、基本的な選択肢を、キチンと判別すれば、点が取れる問題です。
この種の問題が正解できれば、合格圏の『実力』といえます。
本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。
まず、問題文の「専任媒介契約(専属専任媒介契約ではないものとする。)を締結」のところに注意です。
「ふつうの専任媒介契約」の規定なので、読み落とさないでください。
なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。
アの「Aは、専任媒介契約の締結の日から7日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなけれはならないが、その期間の計算については、休業日数を算人しなければならない。」ですが、誤った記述です。
後半の「休業日数を算人しなければならない」のところが間違っています。
物件登録は、休業日を含めません。
よって、選択肢は、「誤」となります。
なお、前半の数字「締結の日から7日以内」のところは、正しいです。
さて、数字のおさらいです。
「専任媒介契約」は、「7日以内」です。
対して、「“専属”専任媒介契約」だと、「5日以内」です。
それぞれを正確に憶えましょう。
イの「AがBとの間で有効期間を6月とする専任媒介契約を締結した場合、その媒介契約は無効となる。」ですが、誤った記述です。
間違っているのは、「その媒介契約は無効となる」のところです。
正しくは、「その媒介契約の有効期間は3月となる」です。
専任媒介契約の最長期間は、「3月」で、それを超える期間を設定しても、最長の「3月」となります。
選択肢のいうように、「無効になる」わけではありません。
よって、選択肢は、「誤」となります。
なお、「“専属”専任媒介契約」でも、「3月」が最長です。
ウの「Bが宅地建物取引業者である場合、Aは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。」ですが、誤った記述です。
業者間であっても、報告を省けません。
そもそも、「媒介契約」の規制は、トラブルの予防にあるので、たとえ、海千山千の業者間であっても、省かない方が妥当だと、推定できるかと思われます。
よって、選択肢は、「誤」となります。
エの「AがBに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第2条第一項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。」ですが、正しい記述です。
その通りです。
テキストには、まず載ってない規定だと思います。わたしも初見でした。
が、常識的に考えれば、選択肢の内容は、妥当と推定できるかと思います。
建物の専門家でない者や、NO講習の知識の無い者に調査させてもいい、というのは、少し、危ういかと思われます。
よって、選択肢は、「正」となります。
「建物状況調査」は、ド頻出論点となりつつあります。
再出題に備えて、当該選択肢の内容「講習を修了した建築士」と、押さえておきましょう。
「ア」は「誤」です。
「イ」は「誤」です。
「ウ」は「誤」です。
「エ」は「正」です。
本問は、「正しいものはいくつあるか?」ですので…
正解:1
…と相なります。
当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。
当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「R1 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。
類似問題あります。
テーマ別の問題演習は、「宅建業法「媒介契約」の過去問リスト」や、
「宅建業法「既存建物」の過去問リスト‐34条:建物現況調査のあっせん、35条:建物現況調査の有無概要・設計図書等の保存状況」を、活用ください。
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