24問‐R1の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

 第24問は、「固定資産税」の問題です。タワーマンション,小規模住宅用地,納期,質権,地上権といった論点が出題されています。選択肢1のタワーマンションは、判別できなくても構いませんが、残りの選択肢は、基本事項なので、取れるようになっておきましょう。選択肢1ともども、キッチリ復習はしておいてください。

24問‐固定資産税

 

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難易度・優先順位ひとこと

 本問のレベルは「ふつう」です。

 テキスト載っている基本事項くらいは、判別できるようになっておきましょう。

 本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。

解説

 別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の1つ1つを解けばいいです。

 なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

 1の「居住用超高層建築物(いわゆるタワーマンション)に対して課する固定資産税は、当該居住用超高層建築物に係る固定資産税額を、各専有部分の取引価格の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の取引価格の合計額に対する割合により按分した額を、各専有部分の所有者に対して課する。」ですが、誤った記述です。

 H29の改正問題です。

 まあ、判別できなくても仕方のない選択肢です。

 タワーマンションについては、「専有部分の床面積を、階層別専有床面積補正率により補正した床面積」で、計算することになります。

 タワーマンションは、上の階ほど値段が高く、下の階ほど値段が安くなるので、このような、補正処置がなされています。

 「タワーマンション」は、チェックだけはしておきましょう。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢2

 2の「住宅用地のうち、小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とされている。」ですが、誤った記述です。

 これは、基本問題です。

 間違っているのは、「3分の1の額」のところです。

 正しくは、「6分の1の額」です。

 「小規模住宅用地」の課税標準は、そこそこ出るので、押えて行きましょう。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢3

 3の「固定資産税の納期は、他の税目の納期と重複しないようにとの配慮から、4月、7月、12月、2月と定められており、市町村はこれと異なる納期を定めることはできない。」ですが、誤った記述です。

 市町村は、異なる納期を定められます。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢4

 4の「固定資産税は、固定資産の所有者に対して課されるが、質権又は100年より永い存続期問の定めのある地上権が設定されている土地については、所有者ではなくその質権者又は地上権者が固定資産税の納税義務者となる。」ですが、正しい記述です。

 基本問題です。

 選択肢のいうように、質権者又は地上権者が納税義務者になる事があります。

 テキスト記載事項なので、この選択肢は、取れるようになっておきましょう。

 よって、選択肢は、「正」となります。

答え

 「1」は「誤」です。

 「2」は「誤」です。

 「3」は「誤」です。

 「4」は「正」です。

 本問は、「正しいものはどれか?」ですので…

 正解:4

 …と相なります。

 >>> 次の問題へ。


参考リンク

 当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。

 類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建「法令上の制限」の「税法」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

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宅建のこまごましたもの

 試験勉強については、「宅地建物取引士(宅建)の独学」を、参考にしてください。

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