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「住宅瑕疵担保責任」の論点は、ほぼ毎年、出題される論点です。

例年、１問丸ごとが「住宅瑕疵担保責任」の問題で、おおむね、宅建業法の最後に出題されています。

出題は基本事項が多く、また、過去問の「使い回し」が目立つので、テキストと過去問とで、きっちり勉強すれば、まず取れます。

確実に正解して、貴重な１点を確保しましょう。重要な得点源の１つです。

宅建業法の「住宅瑕疵担保責任」がテーマの過去問は、以下の通りです。

（※一部、未完成のところがあります。）

令和２年度 １０月試験

・45問

令和２年度 １２月試験

・45問

令和１年度（２０１９年度）

・45問：宅建業法：住宅瑕疵担保責任

平成３０年度（２０１８年度）

・第45問

平成２９年度（２０１７年度）

・第45問

平成２８年度（２０１６年度）

・第45問

平成２７年度（２０１５年度）

・第45問

平成２６年度（２０１４年度）

・第45問

「報酬」の論点は、ほぼ毎年、出題される論点です。

例年、１問丸ごとが「報酬」の問題で、他問でも、選択肢の１つとして、顔を出しています。

問題は、計算問題あり、知識問題ありと、手ごわい問題がそろっています。

きっちり勉強すれば、まず取れます。

たとえ、苦手でも集中的に勉強して、落とさないようにしましょう。「費用対効果」は、とても高いです。

宅建業法の「報酬」がテーマの過去問は、以下の通りです。

（※一部、未完成のところがあります。）

令和２年度 １０月試験

・30問

令和２年度 １２月試験

・34問

令和１年度（２０１９年度）

・32問：宅建業法：報酬

平成３０年度（２０１８年度）

・第30問

・第31問

平成２９年度（２０１７年度）

・第26問

・第34問・・・選択肢３

平成２８年度（２０１６年度）

・第33問

・第43問・・・選択肢イ

平成２７年度（２０１５年度）

・第33問

平成２６年度（２０１４年度）

・第37問

「取引態様の別」の論点は、毎年出る論点ではありませんが、それでも、よく目にする論点です。

宅建業法の主要論点の１つなので、いつ問われてもおかしくありません。

確実に解けるようになっておくべき論点です。落とさないようにしましょう。

宅建業法の「取引態様の別」がテーマの過去問は、以下の通りです。

（※一部、未完成のところがあります。）

令和１年度（２０１９年度）

・30問：宅建業法：広告規制・・・選択肢イ

・35問：宅建業法：取引規制・・・選択肢３

平成３０年度（２０１８年度）

・出題なし。

平成２９年度（２０１７年度）

・第42問・・・選択肢エ

平成２８年度（２０１６年度）

・第32問・・・選択肢３

平成２７年度（２０１５年度）

・出題なし。

平成２６年度（２０１４年度）

・第30問・・・選択肢ウ