第４６７条：債権の譲渡の対抗要件

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

宅地建物取引士（宅建・宅建士）と管理業務主任者（管業）の試験科目「民法」で、改正された「第４６７条：債権の譲渡の対抗要件」について解説したページ。最低限度のポイントと、チェック用の条文本文を説述する。法改正対策のページ。独学者向け。

最低限のポイント

　「第４６７条：債権の譲渡の対抗要件」ですが、「明文化」の改正です。

　頻出論点ですので、ゼッタイに見ておきましょう。

　主な改正内容は…、

　・債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

　・当該通知と承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

　…となっています。

　なお、条文本文は、本ページの下方にあります。

解説・コメント１

　債権の譲渡には、通知か承諾が必要ですが、これについて、「将来債権」でも、同様に、通知か承諾が必要と、明文化されました。

　条文には…、

　『債権の譲渡（現に発生していない債権（将来債権）の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。』

　…と、明記されています。

　んで、当該将来債権の譲渡の対抗要件も、通常の債権と同じく、「承諾」か「通知」です。

　ド頻出論点なので、必ず押えておきましょう。

条文：債権の譲渡の対抗要件　第４６７条

　『　債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。』

第二項

　『前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。』

宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

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