第４４１条：相対的効力の原則

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

宅地建物取引士（宅建・宅建士）と管理業務主任者（管業）の試験科目「民法」で、改正された「第４４１条：相対的効力の原則」について解説したページ。最低限度のポイントと、チェック用の条文本文を説述する。法改正対策のページ。独学者向け。

最低限のポイント

　「第４４１条：相対的効力の原則」ですが、「変更」の改正です。

　原則と例外が条文に明記されました。チェックはしておきましょう。

　主な改正内容は…、

　・連帯債務は、「相対的効力」が原則。

　・ただし、別段の「意思表示」がある場合は、その意思に従う。

　…となっています。

　なお、条文本文は、本ページの下方にあります。

解説・コメント

　旧法では、連帯債務にて、「絶対的効力」のある事由がありました。

　参考：連帯債務 旧法削除

　しかし、今回の改正にて、連帯債務者の１人に生じた事由は、他の連帯債務者に対して、効力が生じない「相対的効力」が原則となりました。

　とはいえ、条文の但し書きに…、

　『ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。』

　…と、「例外」が規定されました。

　読んで字の如く、債権者及び他の連帯債務者の一人が、別段の意思を表示したなら、その意思に従うようになりました。

　まあ、条文を一読して、こういうものがある程度に押えておけばいいでしょう。

条文：相対的効力の原則　第４４１条

　『第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。』

　『ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。』

宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

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