第40問は、おなじみ「品確法」の問題です。基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。
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本問のレベルは「ふつう」です。
厳しい選択肢もありますが、多くの受験生は、「点」にする問題です。
こういう問題を、取れるようになりましょう。
本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。
問題文には、これといった指示はありません。
ふつうに解きましょう。
なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。
選択肢1の「当該マンションの構造耐力上主要な部分等の瑕疵については、売主とは別の建築請負会社が建築したものである場合、当該売主が瑕疵担保責任を負う期間は、当該売主がその建築請負会社から引渡しを受けた時から10年間とされる。」ですが、正しい記述です。
そのとおりの記述です。
キーワードの「構造耐力上主要な部分等の瑕疵」と「引渡しを受けた時から10年間」は、ガチ暗記してください。
よって、選択肢は、「正」となります。
選択肢2の「買主が購入後1年以内に当該マンションを第三者に転売した場合に、その第三者(転得者)は、当初の買主(転売者)が引渡しを受けた時から10年以内であれば、元の売主に対して直接に瑕疵担保責任を当然に追及することができる。」ですが、誤った記述です。
品確法の保証は、「新築」にのみ適用されます。
選択肢の場合は、中古のマンションなので、瑕疵担保責任を追及できません。
よって、選択肢は、「誤」となります。
選択肢3の「当該マンションの買主は、売主に対し、瑕疵の修補請求はできるが、損害賠償請求はできない旨の特約は、買主がそれを容認したとしても無効である。」ですが、正しい記述です。
よく出るところです。
選択肢の言うような「損害賠償請求はできない旨」の特約は、買主に不利なので、無効と相なります。
よって、選択肢は、「正」となります。
選択肢4の「当該マンションが建設工事の完了の日から起算して1年を経過して初めて分譲された場合には、品確法上の担保責任は問えない。」ですが、正しい記述です。
品確法第2条からの出題です。条文には…、
「この法律において「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。)をいう。」
…とあります。
「建設工事の完了の日から起算して一年を経過したもの」は、新築住宅から除かれているので、担保責任を問えなくなります。
よって、選択肢は、「正」となります。
「1」は「正」です。
「2」は「誤」です。
「3」は「正」です。
「4」は「正」です。
本問は、「誤っているものはどれか?」ですので…
正解:2
…と相なります。
類似問題あります。テーマ別の問題演習は…、
…を、活用ください。
使用教材の詳細は「教材レビュー」で述べていますが、読むのがメンドウな人は…、
テキストには、「管理業務主任者 基本テキスト」を…、
過去問には、「管理業務主任者 項目別過去7年問題集」を使えば、支障ありません。
予想問題集・模試問題集も、必要な状況です。「教材レビュー:管理業務主任者 予想問題集」を、参考にしてください。
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