本問は、被害救済制度対象外についての問題です。これまでにない問題文で、戸惑うように思います。しかし、問われていることは、基礎・基本的なものです。福岡県では、突拍子のない出題があるので、テキストを精読しておきましょう。
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本問の難易度は、「ふつう」です。
医薬品副作用被害救済制度の給付対象とならないケースのうち、製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合の相談窓口として推奨されているものが問われています。
「製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合」のところが解答のキーです。
ここから、「2」の「医薬品PLセンター」を導けるかと思います。
なお、「PL」とは「製造物責任法 (product liability) 」で、製造者の責任を問う法律です。
補足ですが、選択肢にあるように、「製品不良」など、製薬企業に責任がある場合は、医薬品副作用被害救済制度の対象となりません。
よって、被害者は、製造会社に損害賠償請求をして、その賠償金で治療等の救済を受けるわけですが、裁判となると、結審まで、かなり長い時間がかかってしまい、救済が遅れてしまいます。
当該「医薬品PLセンター」は、“裁判によらずに”解決を目指す団体です。
よって、本問のような、製品不良等のケースには、「医薬品PLセンター」への相談が推奨されています。
「医薬品PLセンター」は、そこそこ目にする論点なので、テキストを精読しておきましょう。
正解:2
41問:適正使用情報・・・「ふつう」。
42問:添付文書1・・・「ふつう」。
43問:添付文書2・・・「ふつう」。
44問:使用しない‐胃酸過多・・・「やや難」。
45問:運転操作しない・・・「やや難」。
46問:相談‐肝臓病・・・「難」。
47問:使用しないこと・・・「ふつう」。
48問:使用期限表示・・・「ふつう」。
49問:保管取扱・・・「ふつう」。
50問:安全性情報・・・「ふつう」。
51問:総合機構HP・・・「ふつう」。
52問:副作用情報収集制度・・・「ふつう」。
53問:情報収集評価措置・・・「ふつう」。
54問:副作用報告・・・「ふつう」。
55問:被害救済制度・・・「ふつう」。
56問:被害救済制度対象・・・「ふつう」。
57問:被害救済制度対象外・・・「ふつう」。
58問:安全対策・・・「ふつう」。
59問:適正使用啓発活動・・・「ふつう」。
60問:小児使用しない・・・「ふつう」。
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