第40問は、おなじみ「消費者契約法」の問題です。基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。
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本問のレベルは「ふつう」です。
本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。
問題文には、これといった指示はありません。
なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。
選択肢アの「マンションの分譲業者が、マンションの一住戸を合同会社に、その従業員の個人 居住用として使用することの明示を受けて売却する契約」ですが、誤った記述です。
設問の取引相手は、「合同会社」です。
法人は、「個人」ではないので、消費者契約法の適用はありません。
よって、選択肢は、「誤」となります。
選択肢イの「宅地建物取引業者が、いわゆる「買取再販事業」として、既存のマンションを購 入し、個人に居住用として売却する契約」ですが、正しい記述です。
本問では、取引の相手先が「個人」であり、契約も「消費者契約」に該当するので、法の適用があります。
よって、選択肢は、「正」となります。
選択肢ウの「個人が、マンションの賃貸業者から、1階の店舗部分を店舗用として賃借する契約」ですが、誤った記述です。
本問では、「個人」ですが、契約目的が「店舗用として賃借する」とあるので、事業に該当します。
よって、法の適用はありません。
よって、選択肢は、「誤」となります。
選択肢エの「マンションの賃貸業者から、マンションの一住戸を個人の居住用として賃借する 契約の場合に、その賃借人が個人の宅地建物取引業者であるとき」ですが、正しい記述です。
設問ですが、取引目的は「個人の居住用」とあるので、「消費者契約」です。
そして、取引の相手先は、「宅地建物取引業者」とありますが、本問では、「個人」であり、法人ではないです。
選択肢の場合、単に、職業が宅地建物取引業者なだけの「個人」が、「個人」用途で家を借りるケースです。法の適用があります。
よって、選択肢は、「正」となります。
「1」は「誤」です。
「2」は「正」です。
「3」は「誤」です。
「4」は「正」です。
本問は、「消費者契約法が適用されるものはいくつあるか?」ですので…
正解:2
…と相なります。
類似問題あります。テーマ別の問題演習は…、
…を、活用ください。
使用教材の詳細は「教材レビュー」で述べていますが、読むのがメンドウな人は…、
テキストには、「管理業務主任者 基本テキスト」を…、
過去問には、「管理業務主任者 項目別過去7年問題集」を使えば、支障ありません。
予想問題集・模試問題集も、必要な状況です。「教材レビュー:管理業務主任者 予想問題集」を、参考にしてください。
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