16問‐管理業務主任者 H30過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　本問は、税務：消費税についての出題です。基準期間と特定期間での課税業者の当否について、問われています。当該規定は、テキストに載ってないこともあり、手を焼くはずです。できなかった人は、今後に備えて、復習だけはキッチリしておきましょう。

16問‐税務：消費税

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　本問の難易度は、「難」です。

　お使いのテキストでは、載ってないかもしれません。

　今年、問われた論点は、以降の試験で出る可能性が「大」なので、しっかり、復習だけはしておきましょう。

　判定方法は、ガチで憶えておきましょう。

　なお、解答はこちら（数字のみ）です。

解説

　用語を整理しておきます。

　「基準期間」とは、「前々年度」の会計期間をいいます。

　当該期間の課税売上が1,000万円以下なら、「非課税事業者」です。

　逆を言うと、1,000万円超なら、「課税事業者」です。

　んで、「特定期間」とは、「前年度の上半期」の会計期間をいいます。

　当該期間の課税売上が1,000万円以下または給与等支払額が1,000万円以下なら、「非課税事業者」です。

　基準期間では、売上高と給与等支払額のうち、どちらかが「1,000万円以下」なら、「非課税事業者」となります。

　逆を言うと、両方とも1,000万円超なら、「課税事業者」です。

　参考：以下・以上・未満・超える

解説：1

　１の「基準期間における管理組合が運営する売店の売上高は820万円、組合員以外の第三者からの駐車場使用料収入は120万円であり、特定期間の当該売店の売上高は750万円、組合員以外の第三者からの駐車場使用料収入は60万円であったが、特定期間の給与等支払額は1,025万円であった。」ですが、課税事業者にはなりません。

　「売店」の売上高は820万円は、課税売上として計算します。

　んで、「組合員以外の第三者からの駐車場使用料収入」の120万円も、課税売上として計算します。

　「820+120」で「940」万円が課税売上となり、基準期間では、「非課税事業者」となります。

　次に、「特定期間」で見ていきましょう。

　特定期間の売上高は750万円で、組合員以外の第三者からの駐車場使用料収入は60万円なので、「750+60」で「810万円」となります。

　1,000万円を超過してないので、特定期間でも、「非課税事業者」となります。

　よって、「課税事業者にはならない」です。

　なお、特定期間の給与等支払額「1,025万円」ですが、売上高のほうで「非課税事業者」となるので、無視してよい数字です。