47問‐管理業務主任者 H30過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　本問は、マンション管理適正化法の用語定義についての問題です。基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。

47問‐適正化法‐用語定義

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　本問の難易度は、「ふつう」です。

　よく出る基本的な用語が問われています。

　テキストの脚注まで、シッカリ読み込んでおけば、取れる問題です。

　選択肢４は、軽いひっかけなので、テキストに当たっておいてください。

　なお、解答はこちら（数字のみ）です。

解説：1

　選択肢１の「マンションとは、２以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの並びにその敷地及び附属施設をいうが、この場合、専有部分に居住する者がすべて賃借人であるときも含まれる。」ですが、正しい記述です。

　「２以上の区分所有者」と「人の居住の用に供する専有部分のあるもの」のところがキーワードです。

　この２つのキーワードを満たしているのが「マンション」です。

　賃借人云々の規定がないので、居住者がすべて賃借人でも、「マンション」と相なります。

　よって、選択肢は、「正」となります。

解説：2

　選択肢２の「管理者等とは、区分所有法第25条第１項の規定により選任された管理者又は区分所有法第49条第１項の規定により置かれた理事をいう。」ですが、正しい記述です。

　そのとおりの記述です。テキストで確認しておきましょう。

　なお、「区分所有法第49条第１項の規定」とは、「管理組合法人」の「理事」を指します。管理組合法人には、必ず理事が置かれるからです。

　よって、選択肢は、「正」となります。

解説：3

　選択肢３の「管理事務とは、マンションの管理に関する事務であって、管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納並びに専有部分を除くマンションの維持又は修繕に関する企画又は実施の調整を含むものをいう。」ですが、正しい記述です。

　基本的な定義です。解説の衣装がありません。テキストで確認しておきましょう。

　よって、選択肢は、「正」となります。

解説：4

　選択肢４の「マンション管理業とは、管理組合から委託を受けて、基幹事務を含むマンションの管理事務を行う行為で業として行うものであり、当該基幹事務すべてを業として行うものをいうが、「業として行う」に該当するためには、営利目的を要し、また、反復継続的に管理事務を行っている必要がある。」ですが、誤った記述です。

　後半の「業として行う…」以下が間違っています。

　管理業かどうかの「業」の判断には、「営利目的」を除いて、判断します。

　営利目的があるから「マンション管理業」であり、営利目的がないから「マンション管理業」じゃないといった区別をしない、ってな寸法です。

　営利云々を問わず、総合的に判断します。

　じゃないと、「うちの本業は清掃業（対価あり）で、マンション管理業はサービス（対価なし）でやってます」いったような、「脱法行為」がまかり通ってしまいます。

　また、「業として行う」の判断の１つに、「不特定多数の者に、反復継続して事業を行なう」があり、重要なキーワードである「不特定多数の者」が抜け落ちているので、この点でも、不適当と判断できます。

　よって、選択肢は、「誤」となります。