7問‐管理業務主任者 H30過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　本問は、標管委託契約書の総合問題です。共用部分と一体管理、個人情報、暴力団、助言などの選択肢で構成されています。特に注目すべきは、「暴力団」関係の規定です。標管委託契約書の改定事項なので、今度も出る可能性があります。まあ、解ける問題です。貴重な1点を確保です。

7問‐標管委託契約書‐総合問題

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　本問の難易度は、「ふつう」です。

　改定事項が含まれていますが、テキストをきっちり読み込んでおけば大丈夫なはずです。

　なお、解答はこちら（数字のみ）です。

解説：ア

　アの「基本的にマンション管理業者（マンション管理適正化法第2条第8号に規定する者をいう。以下同じ。）の管理対象部分は敷地及び共用部分等であるが、専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった配管や配線は共用部分と一体で管理を行う必要があるため、管理組合が管理を行うとされている場合において、管理組合から依頼があるときに管理委託契約に含めることも可能である。」ですが、正しい記述です。

　そのとおりの記述です。テキストで確認しておきましょう。

　よって、選択肢は、「正」となります。

解説：イ

　イの「マンション管理業者は、管理組合の組合員等に関する個人情報について、その適正な取扱いを確保しなければならない。」ですが、正しい記述です。

　これまた、そのとおりの記述です。テキストで確認しておきましょう。

　逆を言えば、「マンション管理業者」は、「個人情報取扱事業者」であるから、試験に「個人情報保護法」が出題されている、ってな寸法です。

　よって、選択肢は、「正」となります。

解説：ウ

　ウの「マンション管理業者は、管理組合に対し、自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員ではないことを確約するが、管理委託契約の有効期間内に、当該確約に反する申告をしたことが判明した場合、管理組合が当該契約を解除するには、マンション管理業者に対して相当の期間を定めて催告しなければならない。」ですが、誤った記述です。

　この場合、相当の期間を定めて催告する必要はありません。

　本人（マンション管理業者）が嘘をついているのですから、保護する必要はありません。

　暴力団関係についての取り決め（規約等）は、改正事項です。

　本年度では、「第35問：区分所有法‐専有部分の貸与を禁止」でも、出題されています。

　今後も出る可能性が高い論点なので、テキストの該当箇所は、精読しておきましょう。

　よって、選択肢は、「誤」となります。