32問‐管理業務主任者 R1過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　本問は、「標準管理規約‐複合用途型マンション」についての問題です。テキストにあまり載ってない「複合用途型マンション」の「標準管理規約」が出題されています。解けなくて仕方がないのですが、今後の出題に備えて、選択肢の内容だけは、解けるようになっておきましょう。

32問‐標準管理規約‐複合用途型マンション

　

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　本問の難易度は、「難」です。

　なお、解答はこちら（数字のみ）です。

選択肢1

　選択肢１の「管理組合は、区分所有者が納入する費用について、全体管理費、住宅一部管理費、店舗一部管理費及び全体修繕積立金の4つに区分して経理しなければならない。」ですが、誤った記述です。

　「複合用途型マンション」の「区分経理」ですが、以下の「６つ」に…、

　一 全体管理費

　二 住宅一部管理費

　三 店舗一部管理費

　四 全体修繕積立金

　五 住宅一部修繕積立金

　六 店舗一部修繕積立金

　…に、区分することになっています。

　よって、選択肢は、「不適切」となります。

　今後の出題に備えて、チェックだけはしておきましょう。

選択肢2

　選択肢２の「駐車場使用料は、その管理に要する費用に充てるほか、全体修繕積立金として積み立てる。」ですが、正しい記述です。

　「複合用途型マンション」の「標準管理規約」の「第３３条」には…、

　『駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料（以下「使用料」という。）は、それらの管理に要する費用に充てるほか、全体修繕積立金として積み立てる。』とあります。

　駐車場使用料ですが、単棟型でも、同趣旨の規定があるので、そこから推測できるかと思います。

　よって、選択肢は、「適切」となります。

選択肢3

　選択肢３の「新たに店舗部分の区分所有者となった者は、店舗として使用する場合の営業形態及び営業行為について書面で届け出なければ、組合員の資格を取得することができない。」ですが、誤った記述です。

　組合員の資格ですが、「第３４条」には…、

　『組合員の資格は、区分所有者となったときに取得し、区分所有者でなくなったときに喪失する。』

　…とあります。

　届け出ないと、組合員になれないわけではありません。

　なお、「第３５条」の（届出義務）には、「新たに組合員の資格を取得し又は喪失した者は、直ちにその旨を書面により管理組合に届け出なければならない。」とあり、届出義務はあります。

　よって、選択肢は、「不適切」となります。

選択肢4

　選択肢４の「管理組合には、その意思決定機関として、住宅部分の区分所有者で構成する住宅部会及び店舗部分の区分所有者で構成する店舗部会を置かなければならない。」ですが、誤った記述です。

　確かに、「第６０条」の（住宅部会及び店舗部会）には…、

　『管理組合に、住戸部分の区分所有者で構成する住宅部会及び店舗部分の区分所有者で構成する店舗部会を置く。』

　…と、規定されています。

　しかし、最終的な「意思決定機関」は、「総会」です。

　よって、選択肢は、「不適切」となります。

答え

　「1」は「不適切」です。

　「2」は「適切」です。

　「3」は「不適切」です。

　「4」は「不適切」です。

　本問は、「最も適切なものはどれか？」ですので…、

　正解：2

　…と相なります。

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R1過去問一覧

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　2問：民法‐贈与契約・・・「ふつう」。

　3問：民法‐不法行為・・・「ふつう」。

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　5問：民法‐保証契約・・・「やや難」。

　6問：民法‐同時履行の抗弁権・・・「やや難」。

　7問：標管委託契約書‐総合問題1・・・「ふつう」。

　8問：標管委託契約書‐総合問題2・・・「ふつう」。

　9問：標管委託契約書‐総合問題3・・・「ふつう」。

　10問：滞納等・・・「ふつう」。

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　16問：会計・仕訳2・・・「やや難」。

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　23問：雨水排水設備・・・「ふつう」。

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　30問：標準管理規約‐団地総会・・・「難」。

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独学向け教材

　使用教材の詳細は「教材レビュー」で述べていますが、読むのがメンドウな人は…、

　テキストには、「管理業務主任者 基本テキスト」を…、

　過去問には、「管理業務主任者 項目別過去7年問題集」を使えば、支障ありません。

　予想問題集・模試問題集も、必要な状況です。「教材レビュー：管理業務主任者 予想問題集」を、参考にしてください。

民法入門

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会計・仕訳問題

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PDF過去問演習

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管理業務主任者のこまごましたもの

　管理業務主任者に関するこまごましたことは、ブログにも投稿しています。

　興味のある方は、「管理業務主任者：ブログ記事」をばご参考ください。

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