37問‐管理業務主任者 R1過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　本問は、「区分所有法‐規約別段定め」についての問題です。少々難しい論点ですが、勉強になる論点です。できなくても、復習だけはしておきましょう。また、本問以外での「規約で別段の定め」は、丁寧に押えておきましょう。

37問‐区分所有法‐規約別段定め

　

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　本問の難易度は、「やや難」です。

　なお、解答はこちら（数字のみ）です。

選択肢1

　選択肢１の「専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止」ですが、原則として「ダメ」ですが、規約で別段の定めができます。

　よって、選択肢は、「規約で別段の定めが、できる」となります。

選択肢2

　選択肢２の「先取特権の被担保債権の範囲」ですが、条文には、「規約で別段の定め」うんぬんの規定がありません。

　参考：第七条（先取特権）

　『区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。）及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。管理者又は管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権についても、同様とする。』

　よって、選択肢は、「規約で別段の定めが、できない」となります。

選択肢3

　選択肢３の「集会におけるあらかじめ通知していない事項（集会の決議につき特別の定数が定められているものを除く。）の決議」ですが、規約で別段の定めができます。

　「第三十七条」には…、

　『集会においては、第三十五条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。』

　…とありますが、第二項に…、

　『２　前項の規定は、この法律に集会の決議につき特別の定数が定められている事項を除いて、規約で別段の定めをすることを妨げない。』

　…とあります。

　よって、規約で別段の定めが可能です。

　よって、選択肢は、「規約で別段の定めが、できる」となります。

選択肢4

　選択肢４の「解散した管理組合法人の残余財産の帰属の割合」ですが、規約で別段の定めができます。

　参考：（残余財産の帰属）

　『第五十六条　解散した管理組合法人の財産は、規約に別段の定めがある場合を除いて、第十四条に定める割合と同一の割合で各区分所有者に帰属する。』

　参考：第十四条『各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。』

　よって、選択肢は、「規約で別段の定めが、できる」となります。

答え

　「1」は「できる」です。

　「2」は「できない」です。

　「3」は「できる」です。

　「4」は「できる」です。

　本問は、「別段の定めをすることができないものはどれか？」ですので…、

　正解：2

　…と相なります。

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R1過去問一覧

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　2問：民法‐贈与契約・・・「ふつう」。

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　6問：民法‐同時履行の抗弁権・・・「やや難」。

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　26問：共用部分の工事・・・「ふつう」。

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　37問：区分所有法‐規約別段定め・・・「やや難」。

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　49問：適正化法‐管理事務の報告・・・「ふつう」。

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独学向け教材

　使用教材の詳細は「教材レビュー」で述べていますが、読むのがメンドウな人は…、

　テキストには、「管理業務主任者 基本テキスト」を…、

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　予想問題集・模試問題集も、必要な状況です。「教材レビュー：管理業務主任者 予想問題集」を、参考にしてください。

民法入門

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会計・仕訳問題

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PDF過去問演習

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管理業務主任者のこまごましたもの

　管理業務主任者に関するこまごましたことは、ブログにも投稿しています。

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