本問は、「適正使用」の「健康危機管理体制」についての問題です。選択肢aが初出題の内容なので手を焼きますが、残りは、基礎・基本的なものばかりで、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。
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本問の難易度は、「ふつう」です。
選択肢aの「1997 年に血液製剤による薬害問題を受けて健康危機管理体制が整備されたが、そ の対象は医薬品に起因する健康被害に限定されており、食中毒や飲料水に起因する 健康被害は含まれていない。」ですが、誤った記述です。
間違っているのは、「食中毒や飲料水に起因する 健康被害は含まれていない」のところです。
それらは含まれてます。
手引きには…、
「健康危機管理、すなわち、医薬品、食中毒、感染症、飲料水等に起因 する、国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して、健康被害の発生予防、拡大防止等の対 策を迅速に講じていくための体制を整備した。」
…とあります。
ここが出たのは、初かと思います。過去問に出たことは、甘く見てはいけないので、チェックしておきましょう。
よって選択肢は、「誤」となります。
選択肢bの「医薬品医療機器等法第 68 条の 10 第2項の規定に基づく医薬品の副作用等報告は、 医薬品との因果関係が科学的に明確である健康被害のみが報告対象とされており、過量使用や誤用による健康被害は報告の対象外である。」ですが、誤った記述です。
全然違いますね。
間違っているのは、「因果関係が科学的に明確である健康被害のみが報告対象とされており、過量使用や誤用による健康被害は報告の対象外である」のところです。
手引きには…、
「医薬品との因果関係が必ずしも明確でない場合であっても報告の対象となり得る」
「また、安 全対策上必要があると認めるときは、医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害 についても報告がなされる必要がある。」
…とあります。
よって選択肢は、「誤」となります。
選択肢cの「医薬品医療機器等法第 68 条の 10 第2項の規定に基づく医薬品の副作用等報告は、 複数の専門家が販売に関与している場合、関与した全ての専門家が連名で報告書を 提出しなければならず 、報告様式の記入欄すべてを漏れなく記載する必要がある。」ですが、誤った記述です。
間違っているのは、「関与した全ての専門家が連名で報告書を 提出しなければならず 、報告様式の記入欄すべてを漏れなく記載する必要がある。」のところです。
手引きには…、
「報告様式の記入欄すべてに記入がなされる必要はなく、医薬品の販売等に従事する専門 家においては、購入者等(健康被害を生じた本人に限らない)から把握可能な範囲で報告がなさ れればよい」
…とあります。また…、
「健康被害の情報に直 接接した専門家1名から報告書が提出されれば十分」
…とあります。
すべてを記入する必要もないですし、すべての専門家じゃなくていいですし、連名も求められてないっすね。
よって選択肢は、「誤」となります。
選択肢dの「医薬品医療機器等法第 68 条の 10 第2項の規定に基づく医薬品の副作用等報告は、 郵送等の方法に加え、令和3年4月からは、(独)医薬品医療機器総合機構のウェブ サイトに直接入力することによる電子的な報告が可能となっている。」ですが、正しい記述です。
そのとおりの記述です。Web入力が可能となりました。
なお、年号・年月日は、問われたことがないので、令和3年4月に、神経質になる必要はありません。
よって選択肢は、「正」となります。
「a」は「誤」です。
「b」は「誤」です。
「c」は「誤」です。
「d」は「正」です。
正解:5
さて、最終解答でミスったのなら、必ず、「登録販売者の解答は2回念押し‐最終得点は2~3点上がる」に、目を通しておきましょう。選び方を変えるだけで、点が取れます。
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