第24問は、「高齢者等移動円滑法」の問題です。基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。
(クリックして拡大。)
本問のレベルは「ふつう」です。
確実に1点としたい問題です。取りましょう!
本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。
選択肢1の「この法律の基本理念のーつとして、この法律に基づく措置は、全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することを旨として、行われなければならないと示されている。」ですが、正しい記述です。
テキストで確認しておきましょう。
まあ、常識的に判断できるかと思います。
よって、選択肢は、「正」となります。
選択肢2の「建築主等とは、建築物の建築をしようとする者又は建築物の所有者をいい、管理者や占有者は含まれない。」ですが、誤った記述です。
条文には、「建築物の建築をしようとする者又は建築物の所有者、管理者若しくは占有者をいう。 」とあります。
法律の立法趣旨からすれば、管理者や占有者も含めるべきでしょう。たとえば、スロープを設計しても、そこに自転車や荷物があれば、移動が円滑になりません。
管理者・占有者も含めておけば、彼らは、それらを撤去できたりしますね。
よって、選択肢は、「誤」となります。
選択肢3の「共同住宅は、特別特定建築物には該当しない。」ですが、正しい記述です。
マンションや共同住宅は、「特定建築物」です。
特定ではありません。
よって、選択肢は、「正」となります。
選択肢4の「建築物特定施設には、廊下や階段などが含まれる。」ですが、正しい記述です。
そのとおりの記述です。テキストで確認しておきましょう。
よって、選択肢は、「正」となります。
「1」は「正」です。
「2」は「誤」です。
「3」は「正」です。
「4」は「正」です。
本問は、「誤ったものはどれか?」ですので…
正解:2
…と相なります。
当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。
類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「管業「法令上の制限」の「税法」の過去問リスト」を、活用ください。
使用教材の詳細は「教材レビュー」で述べていますが、読むのがメンドウな人は…、
テキストには、「管理業務主任者 基本テキスト」を…、
過去問には、「管理業務主任者 項目別過去7年問題集」を使えば、支障ありません。
予想問題集・模試問題集も、必要な状況です。「教材レビュー:管理業務主任者 予想問題集」を、参考にしてください。
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