10問‐令和2年度の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

 第10問は、「滞納管理費」の問題です。基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。

10問‐滞納管理費

 

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難易度・優先順位ひとこと

 本問のレベルは「ふつう」です。

 本問の答えは、「こちら(記号のみ)」です。

解説

 別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の1つ1つを解けばいいです。

 なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

 選択肢1の「Aは、裁判所に対して訴えを提起する前に、Bに対して内容証明郵便による催告を行うことが必要である。」ですが、誤った記述です。

 訴えの前に、内容証明郵便にて催告する必要はありません。

 いつでも、訴えは可能です。

 出題実績がある選択肢なので、要チェックです。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢2

 選択肢2の「Bが行方不明である場合であっても、AがBに対して裁判所に訴えを提起することはできる。」ですが、正しい記述です。

 「公示送達」をすることで、訴訟を提起できます。

 テキストで確認しておきましょう。

 よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢3

 選択肢3の「Bの滞納額が140万円を超えない場合は、Aは、簡易裁判所に対して訴えを提起することができる。」ですが、正しい記述です。

 「訴訟の目的の価額が140万円を越えない請求(行政事件訴訟に係る請求を除く。) は、簡易裁判所が第一審の裁判権を有する」と規定されています。

 よって、140万円超なら、たとえば、1,400,001円なら、地方裁判所となります。

 解けるようにはなっておきましょう。

 選択肢は、「正」となります。

選択肢4

 選択肢4の「Aが、裁判所に訴えを提起した場合に、Bが甲とは別の場所を生活の本拠としているときは、裁判所からのBへの訴状は、Bが生活の本拠としている住所に送達される」ですが、正しい記述です。

 テキストで確認しておきましょう。

 載ってないなら、解けるように復習しておきましょう。

 よって、選択肢は、「正」となります。

答え

 「1」は「誤」です。

 「2」は「正」です。

 「3」は「正」です。

 「4」は「正」です。

 本問は、「誤ったものはどれか?」ですので…

 正解:1

 …と相なります。

 >>> 次の問題へ。


参考リンク

 当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。

 類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「管業「管理費・少額訴訟関係」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

 使用教材の詳細は「教材レビュー」で述べていますが、読むのがメンドウな人は…、

 テキストには、「管理業務主任者 基本テキスト」を…、

 過去問には、「管理業務主任者 項目別過去7年問題集」を使えば、支障ありません。

 予想問題集・模試問題集も、必要な状況です。「教材レビュー:管理業務主任者 予想問題集」を、参考にしてください。

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管理業務主任者のこまごましたもの

 管理業務主任者に関するこまごましたことは、ブログにも投稿しています。

 興味のある方は、「管理業務主任者:ブログ記事」をばご参考ください。

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