45問‐令和2年度の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

 第45問は、「宅建業法 第35条 重要事項の説明」を問う問題です。宅建業法は、35条か37条がほとんどです。どれも、基礎・基本的なものです。出るところだけ、ピンポイントでやっておいてください。

45問‐宅建業法 第35条 重要事項の説明

 

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難易度・優先順位ひとこと

 本問のレベルは「ふつう」です。

 落とせない問題です。ゼッタイに取りましょう!

 本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。

解説

 宅建業法の「35条(重要事項の説明)」ですが、以下のリンクを参考にしてみてください。ぐっと理解しやすくなるはずです。

 参考:35条(重要事項の説明)と37条(37条書面)の重複事項の語呂合わせ

 参考:35条「物件に関すること」の考え方

 参考:35条「取引に関すること」の考え方

選択肢1

 選択肢1の「Aは、Bに対して、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項について、その内容を説明しなければならない。」ですが、正しい記述です。

 「損害賠償額の予定又は違約金」ですが、35条書面の説明事項です。

 よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢2

 選択肢2の「Aは、Bに対して、当該マンションが既存の建物であるときは、建物状況調査(実 施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る。)を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない」ですが、正しい記述です。

 「建物状況調査」の有無と、実施されているなら、その概要は、35条書面の説明事項です。

 よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢3

 選択肢3の「Aは、Bに対して、当該マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その規約の内容について説明すれば足りる」ですが、誤った記述です。

 規約内容のほか、「既に積み立てられた額」も、説明対象です。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢4

 選択肢4の「AがBに対して交付する重要事項説明書に記名押印する宅地建物取引士は、専任の宅地建物取引士である必要はない。」ですが、正しい記述です。

 よく出る論点です。

 記名押印は、宅地建物取引士であればいいです。専任でなくても構いません。バイトパートでも、記名押印できます。

 よって、選択肢は、「正」となります。

答え

 「1」は「正」です。

 「2」は「正」です。

 「3」は「誤」です。

 「4」は「正」です。

 本問は、「誤ったものはどれか?」ですので…

 正解:3

 …と相なります。

 >>> 次の問題へ。


参考リンク

 当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。

 当該年度の「管業業法」だけ、問題演習をしたい人は、「令和2年度 管業業法一覧リスト」を、ご利用ください。

 類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「管業業法「住宅瑕疵担保責任」の過去問リスト」を、活用ください。

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