本問は、「適正使用」の「医薬品副作用被害救済制度」についての問題です。基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。
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本問の難易度は、「ふつう」です。
選択肢aの「医薬品又は健康食品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用に対し、被害者の迅速な救済を図るため、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として運営が開始された。」ですが、誤った記述です。
間違っているのは、「健康食品」のところです。
健康食品は、救済制度の対象外です。
救済制度は、医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品を含む。)だけですよ。製剤メーカーがお金出してるんですから。
よって、選択肢は、「誤」となります。
選択肢bの「医薬品を適正に使用して生じた健康被害であっても、特に医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度のものについては給付対象に含まれない。」ですが、正しい記述です。
そのとおりの記述です。何でもかんでもが救済されるわけではないです。
テキストで確認しておきましょう。
よって、選択肢は、「正」となります。
選択肢cの「製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合の健康被害についても救済制度の対象となる。」ですが、誤った記述です。
製品不良は、救済制度の対象外です。
「救済制度」の対象外のものは、要指導医薬品又は一般用医薬品では…、
・殺虫剤・殺鼠剤(人体に直接使用するものを除く)
・殺菌消毒剤(人体に直接使用するものを除く)
・一般用検査薬
・一部の日局収載医薬品(精製水、ワセリン等)
…となっています。
また…、
・製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合
・無承認無許可医薬品(健康食品・個人輸入の医薬品を含む)
…も、対象外です。
ブログの「副作用被害救済制度の対象外の憶え方+語呂合わせ」も、参考にしてください。
よって、選択肢は、「誤」となります。
選択肢dの「要指導医薬品又は一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した販売証明書等が必要となる。」ですが、正しい記述です。
そのとおりの記述です。
手引きには…、
「医師の診断書、要した医療費を証明する書類(受診証明書)などのほか、その医薬品を 販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した販売証明書等が必要」
…とあります。
不安な人は、テキストで確認しておきましょう。
よって、選択肢は、「正」となります。
「a」は「誤」です。
「b」は「正」です。
「c」は「誤」です。
「d」は「正」です。
「正しい組み合わせ」は、
正解:4
さて、最終解答でミスったのなら、必ず、「登録販売者の解答は2回念押し‐最終得点は2~3点上がる」に、目を通しておきましょう。選び方を変えるだけで、点が取れます。
弱点克服等には、以下のリンクで、科目別に演習してください。
使用教材の詳細は「教材レビュー」に述べていますが、読むのが面倒な人は…、
テキストは、初心者向けでオマケ付きの「 らくらく完全攻略!登録販売者試験合格テキスト&問題集 第4版 」で…、
過去問は、掲載問題数が一番多い「 超重要!登録販売者 過去問題集 '26年版 (2026年版) 」を使えば支障ありません。
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