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簿記２級出題区分の改定ポイント２－なくなる論点（特殊商品売買・社債・繰延資産・本支店会計）

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

試験範囲の改定によって、平成２８年度以降の簿記２級から、特殊商品売買・社債・繰延資産・本支店会計の論点が削除される。

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ごぞんじのように、簿記２級の出題区分の改定がなされます。

平成２８年度以降の試験で、出題されなくなる主要な論点は、以下の４つです。

念のために言っておきますが、平成２７年度の試験（２０１５年１１月の本試験、２０１６年２月の本試験）では、そうではないのでご注意ください。

特殊商品売買

これまでの簿記２級では、割賦販売を代表とする特殊商品売買は、メジャーな論点でよく出題されていました。

ですから、皆が皆、よく勉強していました。

が、実務的に、一部の特殊商品売買は、もはや行われていないために、簿記２級では削除と相なりました。

２８年度以降は、割賦販売のあのメンドクサイ表や割賦販売契約といったヤヤコシイ勘定科目を憶えなくて済みます。

勉強した者からすると、少しさびしいものがあります。

社債

主として、簿記２級とは、中小企業の会計・経理担当者向けに設計されている試験です。

ちなみに、簿記３級は個人事業者向けで、簿記１級は大企業の経理担当者向けです。

で、当該社債ですが、社債を発行して引き受け手がいるような、信用のある企業は、一口で言うと、『大企業』くらいにしか存在しません。

つまり、中小企業が社債を発行するケースはごく少数なので、簿記２級の試験対象者とはそぐわないといった塩梅で、簿記２級からは削除と相なりました。

繰延資産

繰延資産は、税法の改正で多くが即時償却＝その期の費用にすることが認められていたり、償却額が大きくなったりで、あんまり、計上されなくなっています。

そら、企業からしたら、１円でも税金が安くなるなら当期の費用にしますよ。誰が費用を繰り延べるか、ってな塩梅です。

このため、相対的に重要性が低くなったので、２級からは削除、１級に移行という寸法です。

本支店会計

なくなって一番うれしい論点ではないでしょうか？

今後の簿記２級からは、本支店会計のうち、「未達事項の整理」「内部利益の除去」「本支店財務諸表の合併」といった主要な論点がなくなり、「本支店間取引の処理」のみとなります。

そもそも、昨今では、未達事項が出ないような経理システムにしています。ですから、未達事項そのものがあまり“ない”状況です。

内部利益についても、以前のように振替価格を設けると、手間ばかり食うし内部処理も複雑になるしで、設定しないほうが主流となっています。

こうした理由から、本支店会計の大半の論点が削除と相なりました。

そのほか、細かい削除事項はありますが、大きいものは以上です。

シチメンドクサイ論点がなくなるので、今回の出題区分の改訂は、そう悪いものではありません。（外貨建取引のように細かくてウザイ論点も増えますが…。）

2015年7月29日 10:31 AM

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