本問は、「適正使用」の「医薬品副作用被害救済制度2」についての問題です。基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。
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本問の難易度は、「ふつう」です。
選択肢1の「給付の種類としては、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一 時金及び葬祭料があるが、いずれも請求期限はない。」ですが、誤った記述です。
間違っているのは、「いずれも請求期限はない」のところです。
「請求期限がないもの」は、「障害系」で…、
「障害年金」と「障害児養育年金」が該当します。
手引きにはその理由が記載されていませんが、「障害」というのは、いつ発症するかわからないため、「請求期限なし」としているように思われます。
上記「障害年金」と「障害児養育年金」以外は、請求期限があります。
よって、選択肢は、「誤」となります。
上記以外の救済制度の請求期限は、以下の通りです。
「医療費」は、「費用の支払いが行われたときから5年以内」です。
「医療手当」は、「請求に係る医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年以内」です。
「遺族年金」は、「死亡のときから5年以内」です。
「遺族一時金」も、「死亡のときから5年以内」です。
「葬祭料」も、「死亡のときから5年以内」です。
まずもって、数字ですが、ざっくりと「き・ゆ・う・さ・いの5年」と憶えるといいでしょう。
選択肢2の「医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品を含む。)の副作用による一定の健康被害が生じ た場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の迅速な救済を図る制度であり、医薬 品を適正に使用していなくても対象となる」ですが、誤った記述です。
間違っているのは、「医薬 品を適正に使用していなくても対象となる」のところです。
医薬品を適正に使用 したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、 これにより被害者の迅速な救済を図ろうとするのが「救済制度」です。
テキストで確認しておきましょう。
よって、選択肢は、「誤」となります。
選択肢3の「一般用医薬品の使用により副作用を生じた場合であって、その副作用による健康被害が救 済給付の対象となると思われたときには、登録販売者は、健康被害を受けた購入者等に対し て救済制度があることや、相談窓口等を紹介し、相談を促すなどの対応が期待されている。」ですが、正しい記述です。
そのとおりの記述です。難しく考えないで、解答してください。
よって、選択肢は、「正」となります。
選択肢4の「救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、独立行政法人医薬品医療機器総合 機構法第19条の規定に基づき、製造業者が年度ごとに納付する拠出金が充てられる」ですが、誤った記述です。
よくある「ひっかけ」です。
間違っているのは、「製造業者」のところです。
正しくは、「製造販売業者」です。
「法規」の「容器・外箱等への記載事項」でよく出る「ひっかけ」と同じですね。
よって、選択肢は、「誤」となります。
「1」は「誤」です。
「2」は「誤」です。
「3」は「正」です。
「4」は「誤」です。
正解:5
弱点克服等には、以下のリンクで、科目別に演習してください。
使用教材の詳細は「教材レビュー」に述べていますが、読むのが面倒な人は…、
テキストは、初心者向けでオマケ付きの「 らくらく完全攻略!登録販売者試験合格テキスト&問題集 第4版 」で…、
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