『医薬品の副作用であるかどうか判断がつきかねる場合でも、給付請求を行うことは可能である。』

　結構、重要な注記だと思います。

　注記からすると、確定的なもの（診断、検証）とかがなくても、“給付請求が可能”といった次第です。

　確定診断がないと給付できないとかではないので、チェックしておきましょう。確定診断等がなくても、請求は可能です。

　給付に必要な書類ですが、近年になってよく出るようになりました。以下の…、

　・医師の診断書

　・要した医療費を証明する書類（受診証明書）

　・薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した販売証明書

　…は、チェックしておきましょう。

　まあ、奇を衒った書類はないので、大丈夫かと思います。そら、こういう書類が要るでしょうねー。

　んでは、本文に戻ります。

　【医薬品ＰＬセンター】への相談ですが、「製薬企業に損害賠償責任がある場合」です。

　もし、製薬企業に損害賠償責任が“ない”のなら、医薬品ＰＬセンターの出番はない、ってな次第です。

　チェックしておきましょう。

　んでは、本文に戻ります。

　裁判をすると、すごく時間がかかります。

　よって、「裁判によらない」仕組みが必要だったという次第で、よって、医薬品ＰＬセンターが開設されたわけです。

　当該医薬品ＰＬセンターは、「日本製薬団体連合会」に開設されてます。

　総合機構とか薬事審議会とかではないので、注意してください。

　キーワードをシッカリ押えておきましょう。出ます。

　んでは、本文に戻ります。

　ここも出ます。

　まず、「医薬品又は医薬部外品に関する苦情（健康被害以外の損害も含まれる）」です。

　化粧品とかは、対象外ですね。

　そして、「健康被害以外の損害も含まれる」も、味噌です。

　健康被害がなくても、何かしらの損害があれば、医薬品ＰＬセンターへの相談が可能、ってな次第です。

　次に、「公平・中立な立場」も出ます。企業側に立ってとか、使用者側に立ってとかは、間違いです。あくまで、公平・中立な立場です。

　次に、「裁判によらずに迅速な解決に導く」ですが、これが結構変えられます。

　たとえば、「裁判に“よる”迅速な解決に導く」とか、「裁判を“通じて”迅速な解決に導く」とかです。

　誤りです。裁判だとすごく時間がかかるから、医薬品ＰＬセンターへ相談してあっせんしてもらうのに、裁判してたら本末転倒ですよね。

　このあたりのキーワードも、シッカリ押えておきましょう。テキストを精読しておきましょう。

　以上で、終わります。