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宅建無料ノート：農地法‐３条・４条・５条許可の許可権者、市街化区域内の特例等の横断まとめ・・・重要ポイント直前チェック

超頻出論点「３条・４条・５条許可」の諸論点を、横断的にまとめて、憶えやすくしています。

以下に、許可権者、市街化区域内の特例、効力、処分、罰則といった論点を、ざっくり見ていきます。

なお、ほぼ毎回、試験に出るのは、「市街化区域内の特例」です。これだけは、特に意識して、憶えてください。

まずは、憶えやすいものから見ていきましょう。

罰則は共通

「３条・４条・５条許可」に共通するのは、「罰則」です。

「３条・４条・５条許可」に違反すると、どの許可でも、「３年以下の懲役、３００万円以下の罰金」に処せられます。

３と３なので、「農地法違反で、さんざん（３・３）」くらいに、憶えるといいでしょう。

権利移動の効力

許可なしに行なわれた「権利移動」は、「無効」です。

権利移動を伴う規定は、「３条」と「５条」でした。

よって、「権利移動」で、３条許可と５条許可のない契約（処分）は、無効となります。

４条許可は、「転用」のみなので、権利移動の規定そのものと関係がありません。

【コツ】３組と、４・５組とで、『分けて憶える』

許認可権者・市街化区域内の特例・違反転用の３論点は、「３組（３条許可）」と、「４・５組（４条許可と５条許可）」に分けることができます。

それぞれの頭文字「許（きょ）」「市（し）」「違反（いはん）」を取って、「３組と４・５組の教師違反」くらいの語呂で憶えましょう。

以下、細かい規定を見て行きます。

許認可権者

許認可権者は、３組と４・５組とで、異なっています。

「３組（３条許可）」は、「農業委員会」です。

「４・５組（４条許可と５条許可）」は、「都道府県知事等」です。

「農業委員会から５条許可を受ける必要がある」などと出題されても、即、「×」と、判別できるようになっておきましょう。

また、後述する「市街化区域の特例」と混同しないでください。特例を受ける場合は、「農業委員会への届出」です。「知事に届出」ではないので、注意です。

ひっかけ的な問題も出ています。

たとえば、「H29 問15」の「選択肢２」です。

「市街化調整区域内の4ヘクタールを超える農地について、これを転用するために所有権を取得する場合、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。」ですが、「×」です。

「転用するために所有権を取得する」のは、「５条許可」が対象です。

んで、「４・５組（４条許可と５条許可）」は、「都道府県知事等」なので、「知事等」が許可権者です。農林水産大臣ではないです。

前半の「市街化調整区域内」うんぬんは、出題者のブラフです。

農地法に出てくるのは、「市街化区域内」くらいしかないので、都市計画法の“ナンタラ区域”に、惑わされないようにしましょう。

【超重要】市街化区域内の特例

当該「市街化区域内の特例」は、ほぼ毎年、出題される超絶ド頻出論点なので、必ず、憶えましょう。

「市街化区域内の特例」も、３組と４・５組とで、異なっているので、分けて憶えます。

「３組（３条許可）」は、「特例なし（許可必要）」です。

「４・５組（４条許可と５条許可）」は、「あらかじめ、農業委員会に届出（許可不要）」です。

そもそも、３条許可に、「あらかじめ、農業委員会に届け出れば、許可無用」の規定は、存在していません。

たとえば、「H27 問22」の「選択肢１」です。

「市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。」ですが、「×」です。

「３組（３条許可）」は、「市街化区域内の特例なし」なので、３条許可が必要です。

たとえば、「H30 問22」の「選択肢１」です。

「市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第5条の許可は不要である。」ですが、「○」です。

設問の「５条許可」は、市街化区域内の特例があるので、届出でOK、許可は無用となります。

必ず、「３組（３条許可）・・・市街化区域内の特例なし（許可必要）」と、「４・５組（４条許可と５条許可）・・・市街化区域内の特例あり・・・あらかじめ、農業委員会に届出（許可不要）」と、憶えましょう。

また、「市街化区域“内”」のところにも、“よくよく”注意してください。

市街化区域“内”での特例です。

よって、市街化区域“外”なら、当該特例の適用はありません。

たとえば、「H27 問22」の「選択肢２と選択肢３」です。

選択肢２「農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。」

「×」です。

市街化区域“外”での転用ですから、許可が要ります。

選択肢３「農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。」

「×」です。

市街化区域“外”での転用ですから、許可が要ります。

“内”か“外”かは、本当によく出るので、確実に、正確に、暗記してください。

違反転用

「違反転用」に対する処置も、３組と４・５組とで、異なっています。

「３組（３条許可）」は、「規定が存在しない」です。

そもそも、３条許可は、「転用」が伴わないので、「違反転用」の規定が関係ないわけです。

んで、「転用」が伴うのは、４条許可と５条許可なわけですが、「４・５組（４条許可と５条許可）」は、「原状回復・工事の停止命令、行政代執行」があります。

こんな風に、「３条」と「４・５条」の２つに分けると、整理しやすいです。

本ページは、以上です。

ある程度、わかってきたら、「宅建「法令上の制限」の「農地法」の過去問リスト」で、知識をチェックしてみてください。

宅建無料ノート：農地法‐３条・４条・５条許可のフレーズ暗記・・・重要ポイント直前チェック

超頻出論点「３条・４条・５条許可」ですが、ゴチャゴチャしているので、憶え難いところです。

以下に、憶え方のコツを、述べていきます。

権利移動か転用か

全体を、ざっくり憶えてしまいましょう。

３条許可は、「権利移動」を伴います。

４条許可は、「転用」が対象です。「権利移動」を伴いません。

５条許可は、「権利移動」を伴います。

上から見ていくと…、

権利移動（３条）

転用（４条）

権利移動（５条）

…となっており、４条許可は、「権利移動」に、挟まれて（サンドされて）います。

憶え方としては…、

「４条」は「転用」、前後の３条と５条が「権利移動」

…といった感じで、憶えます。

文章で考えない・フレーズで憶える

「３条・４条・５条許可」の内容は、文章で追うと、“合格者でも”混乱します。

よって、フレーズで憶えます。

３条許可フレーズ＋語呂

まずもって、先に見たように、３条は、「権利移動」を伴うものでした。

これを前提にして…、

農→権利移動→農

採→権利移動→採

採→権利移動→農

…と憶えます。

個々の意味ですが、上段の「農農」は、「農地の権利移動で、転用を目的としないもの」です。

転用しないので、農地は農地のまんま、「農→農（農農）」ってな寸法です。

真ん中の「採採」は、「採草放牧地の権利移動で、転用を目的としないもの」です。

転用しないので、採草放牧地は採草放牧地のまんま、「採→採（採採）」ってな寸法です。

最後の「採農」は、「採草放牧地の権利移動で、農地に転用する目的のもの」です。

採草放牧地を農地に転用するので、「採→農（採農）」ってな寸法です。

３条許可は、文章で理解するより、フレーズで把握するのが一番です。

「３条許可は、権利移動を伴う、農農、採採、採農（のうのう、さいさい、さいのう）の３つ」くらいの語呂で憶えます。

４条許可フレーズ

４条許可ですが、その規制対象は、「権利移動を伴わない、農地の転用」です。

代表的な例に、子供の家を建てるために、田んぼを宅地にする例があります。

なお、一度、「宅地」にしたら、農地法の適用はありません。農地は好きに売れないので、当該４条許可を通じて「子供の家用の宅地」に転用して、家を建てずに、売却するようです。

さて、４条許可のフレーズですが…、

農→農以外

…で憶えます。

農地を、農地以外に転用する、ってな寸法です。

なお、４条許可のポイントですが、「採→採以外」は、適用対象外です。

つまり、「権利移動を伴わない、採草放牧地を採草放牧地以外への転用」については、制限されておらず、農地法の許可は、無用です。

まとめると、４条許可は「農→農以外」の「１つ」のみで、「採→採以外」は適用外といった次第です。

なお、転用について、国・県等と『協議』が成立した場合、許可があったものとみなされます。

当該協議は、４条許可の「例外」なので、念のため、押さえておきましょう。

５条許可フレーズ

先に見たように、５条許可は、「権利移動」を伴うものでした。

これを前提に、５条許可のフレーズを見ていくと…、

農→権利移動→農以外

採→権利移動→採・農以外

…で、憶えます。

文章で述べると、前者は、「農地の権利移動で、転用を目的とするもの」です。

後者は、「採草放牧地の権利移動で、採草放牧地・農地以外に転用するもの」です。

なお、「採草放牧地の権利移動で、農地に転用する」のは、「採→権利移動→農」なので、「３条許可」の対象です。

まとめ

フレーズのまとめです。

３条許可の対象は、「権利移動を伴う、農農、採採、採農」です。

４条許可の対象は、「農→農以外」です。

５条許可の対象は、「農→権利移動→農以外、採→権利移動→採・農以外」です。

文章より、こういう短いフレーズの方が“間違えない”ので、苦手な人は、上記フレーズで押えてください。

本ページは、以上です。

ある程度、わかってきたら、「宅建「法令上の制限」の「農地法」の過去問リスト」で、知識をチェックしてみてください。

宅建無料ノート：国土利用計画法‐数字規制（事後届出）＋おまけ・・・重要ポイント直前チェック

超重要論点なので、ブックマークに入れておきましょう。

「国土利用計画法」で最も試験に出る論点は、「事後届出（指定されてない区域）」です。

問題文の大半は、「国土利用計画法第23条の事後届出(以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、○○なものはどれか。」となっていて、そのド頻出ぶりが窺えます。

当該「事後届出」ですが、特に、「数字規制」が、突出して出題されています。

よって、数字と語句とを、正確にガチ暗記する必要があります。

まあ、数字は、「語呂合わせがある」ので楽ですが、語句は、ややこしいのが多いので、何度もチェックする必要があります。

数字規制

本試験では、具体的な数字が問われているので、正確な理解が必要です。

数字の使い分けは、結構、混乱するので、気をつけてください。

テキストでは、「以上」で述べるものと、「未満」で述べるものとがありますが、個人的には、「以上」で統一して、憶えるのを推奨します。

参考：以下・以上・未満・超える

以上のケース

次に述べる「面積以上」なら、事後届出が必要です。

市街化区域・・・2,000㎡以上

市街化区域以外の都市計画区域（市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域）・・・5,000㎡以上

都市計画区域外の区域（準都市計画区域、都市計画区域及び準都市計画区域外の区域）・・・10,000㎡以上

本試験では、「閾値（しきいち・境目の数字）」が狙われています。

たとえば、市街化区域で、2,000㎡の売買をする場合は、事後届出をしなくてはいけません。

これが、「市街化区域で、3,000㎡の取引」なら、即答できます。明らかに、「2,000㎡以上」だからです。

しかし、試験では、閾値の「2,000㎡」が問われるのです。

「以上」は、その数字を「含む」ので、「2,000㎡」の契約なら、届出が必要です。

数字語呂

さて、先の数字ですが、語呂があるので、即、憶えられます。

その語呂は…、

『（土地投機で）にっこり、住職』

…です。

「にっこり」は、「２っ５り」で、それぞれ「“2”000」と「“5”000」に該当します。（５は「ご」ですが、濁点を取って、「こ」としています。）

「住職」は、「じゅうしょく」で、「１０しょく」で、「“10”000」に該当します。

（土地投機で）は備忘的なもので、当該語呂が「国土利用計画法」の語呂であることを示します。当法は、土地投機を防ぐのを目的としています。

この語呂は、個人的には、会心の出来です。すぐ憶えました。

参考：宅建‐語呂合わせ

【ゼッタイ】超絶注意事項

さて、先の語呂で、「数字」は、すぐに頭に入りますが、「語句」は、ガチ暗記しないとだめです。

漢字だらけで、よく似たようなものばかりなので、実によく狙われています。

また、括弧内の方も、出題可能性があるので、正確に憶えておきます。

たとえば、「準都市計画区域の土地5,000㎡の売買には、事後届出をしなければならない」などと出題されるわけです。（「×」です。10,000㎡以上のときに事後届出です。）

過去問参考：H27 21問：国土利用計画法

数字のカテゴリごとに、整理して、意識して、憶えて行きましょう。

2000カテゴリ・・・「市街化区域」

5000カテゴリ・・・「市街化区域以外の都市計画区域」、「市街化調整区域」、「区域区分が定められていない都市計画区域」

10000カテゴリ・・・「都市計画区域外の区域」、「準都市計画区域」、「都市計画区域及び準都市計画区域外の区域」

あと、地味に「○○外」の「外」を見落とすので、注意してください。

届出を要しない

以下の場合、届出は、無要です。

①当事者の一方または双方が、国・地方公共団体・その他政令で定める法人（地方住宅供給公社など）である場合

②民事調停法による調停に基づく場合

③農地法３条１項の許可を受けることを要する場合

④滞納処分・強制執行・担保権の実行としての競売等

①は、本試験に出ています。

参考：H30‐15問：国土利用計画法

③の農地法がらみも、古い過去問で、見た記憶があります。

よって、②と④も、問われて“まったく”おかしくないので、チェックしておきましょう。

数字規制の横断まとめ・・・事後届出にプラスアルファする

以上、「事後届出」の「数字規制」を見てきました。

繰り返しますが、「事後届出」の「数字規制」が一番出るので、これをまず憶えましょう。

んで、他の規定は、単独で憶えるのではなく、「事後届出」に、プラスアルファすると、効率がいいです。

「事前届出」の注視区域・監視区域

まず、「事前届出」の数字規制ですが…、

注視区域・・・「事後届出」と同じ。

監視区域・・・知事等が定めた面積。

…となっています。

一口で言えば、「数字暗記は無用」です。

「注視区域」は、先の「事後届出」の数字と同じなので、新しく憶えるものはありません。「チュウは、事後」くらいの語呂で憶えるといいでしょう。

言うまでもなく、「注視区域→ちゅうしくいき→ちゅう→チュウ」で、「事後」は、「“事後”届出」です。

<なお、「注視区域」ですが、「事後届出」と数字は同じでも、届出の要・不要に、“絶妙な細かい違い”があるので、テキストで確認してください。

んで、次の「監視区域」ですが、「知事等が定めた面積（「注視区域」の面積未満）」であり、憶える数字はありません。「知事が監視」くらいに憶えればいいでしょう。

まあ、「監視区域」は、あまり試験に出ませんが、親戚のおっさんのように、ときおり現れるので、押えておきましょう。

参考：H28-15問：国土利用計画法：事後届出

「許可制」の規制区域

「許可制」の規制区域には、面積要件がありません。

つまり、規制区域内の土地取引であれば、1㎡であっても許可が要るってな次第で、よって、受験生は、数字を憶えなくていい、ってな塩梅です。

以上です。

ある程度、憶えられたら、過去問「宅建「法令上の制限」の「国土利用計画法」の過去問リスト」で、チェックしてみてください。

なお、他の科目のノートは、「宅建ノートインデックス」を、参照ください。

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