TOP クラス別資格 性別・世代別資格 ○○の独学 資格スケジュール 合格体験記 合格証書 更新履歴 プロフィール メール

「国土利用計画法」で最も試験に出る単元は、「事後届出（指定されてない区域）」です。

まず、当該「事後届出」を中心に押えます。

ほいで、「事前届出」と「許可」とを、絡めて憶えると、効率がいいです。

なお、圧倒的に試験に出るのは、「数字規制」です。まだ読んでないなら、先に「こちら」を。

届出時期

「事後届出」は、「契約締結後、２週間以内」に、届け出ます。

「事後（じ・ご）」の２文字で、「２週間」と憶えるといいでしょう。

「事前届出」と「許可」は、「あらかじめ（契約締結前）」なので、憶える数字はありません。

「届出時期」は、選択肢の１つに、そこそこ出ます。

たとえば、「H28 15問」の選択肢１です。

「市街化区域内の土地(面積2500平方メートル)を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して3週間以内に事後届出を行わなければならない」ですが、「×」です。

先に見たように、「事後取引」は、「じご」の２文字で、「２週間以内」に届け出ます。

届出義務者

よく出ます。

「事後届出」は、「権利取得者（買主）」が、届け出ます。

対して、「事前届出」と「許可」は、「当事者」となっていて、「買主と売主」です。

違いを意識して、憶えましょう。

勧告

「事後届出」は、「届出後３週間以内」が勧告時期で、勧告事項は「土地の利用目的の変更」です。

「事前届出」は、「届出後６週間以内」が勧告時期で、勧告事項は「契約締結中止、予定対価の引き下げ、土地の利用目的の変更等」です。

「許可」は、「申請後６週間以内に、許可・不許可の処分」がなされます。

憶えるべき数字は、「３」と「６」ですが、軽い規制の「事後届出」の「３」を先に憶えて、重い規制の「事前届出」と「許可」は、「その倍」くらいに憶えるといいでしょう。

契約効力

「事後届出」と「事前届出」は、届出をしなくても、契約は、「有効」です。

対して、「許可」は、許可を受けないと、契約は、「無効」です。

罰則

「事後届出」と「事前届出」と「許可」には、そうしない場合、罰則があります。

罰則の細かい数字は、無視します。こんなところまで憶えてられないです。

さて、「事後届出」と「事前届出」の「勧告」ですが、勧告に従わなくても、罰は、ありません。

罰則ありと、罰則なしを、区別しておきましょう。

なお、「勧告」に従わないと、その旨と内容を、公表されることがあります。（知事等は、勧告内容を公表することができます。）

買い取り請求

「許可」を申請して、「不許可の処分」となった場合は、知事等に、「買い取り請求」ができます。

対して、「事後届出」と「事前届出」では、「買い取り請求」ができません。

以上です。

ある程度、憶えられたら、過去問「宅建「法令上の制限」の「国土利用計画法」の過去問リスト」で、チェックしてみてください。

なお、他の科目のノートは、「宅建ノート インデックス」を、参照ください。

本ページでは、「土地売買等の契約に該当しないもの」を述べます。「該当するもの」は、「土地売買等の契約に該当するもの」を、一読ください。

復習用・確認用の「該当しないもの」の一覧リストはこちら。

該当しないもので優先すべきもの

まず、「該当しないもの」で、優先的に憶えるものを、挙げておきます。

「地役権、永小作権、使用貸借権、抵当権、質権の設定または移転」です。

最も出題されるところです。

これらの権利は、「土地に関する権利」に、含まれないため、「該当しない」となっています。

とりわけ、宅建に馴染みの深い、抵当権・質権・使用貸借権は、正確に憶えておきましょう。

なお、「（対価を伴う）地上権・賃借権」は、「土地に関する権利」に含まれるため、「該当する」です。

次に出るのは、「贈与」と「相続」です。

この系統も、「該当しない」となっています。

贈与系には、「贈与」のほか、「負担付贈与、財産分与、合意解除」があります。

贈与系が「該当しない」には、対価の受け取りがないからです。

相続系には、「相続」のほか、「法人の合併、遺産分割、遺贈」があります。

相続系が「該当しない」には、対価の受け取りがない・契約ではないからです。

個々の法的性質を追えば、判別できるはずです。

ひっかけポイント

「該当しないもの」のひっかけポイントを挙げておきます。

まず、独自の「該当しないもの」に、「信託の引き受け及び終了」があります。

「信託の引き受け及び終了」は「該当しない」ですが、「信託の受託者が信託財産である土地を売却等する場合は、土地取引等に該当する」です。

「信託」を、即、「該当しない」などと憶えると、ひっかけにやられるので、注意してください。

んで、「土地売買等の契約に該当するもの」で述べたひっかけポイント（漢字ひっかけ）を、再列挙しておきます。

「形成権の譲渡」は、「土地売買等の契約」に該当します。

対して、「形成権の行使」は、「土地売買等の契約」に該当しません。

「保留地処分（土地区画整理事業）」は「該当する」ですが、「換地処分（土地区画整理事業）」は「該当しない」です。

「共有持分の譲渡」は「該当する」ですが、「共有持分の放棄」は「該当しない」です。

「漢字」２文字の違いなので、注意してください。狙われています。

該当しないもの残り

他に「該当しないもの」は、以下の通りです。

　・抵当権消滅請求

　・代価弁済

　・時効

　・土地収用

これらは、『基本』の３点（土地売買等の契約とは、①土地に関する権利を、②対価を得て、③移転または設定する契約（予約を含む））から、アプローチすれば、暗記しなくても、判別できるかと思います。

「抵当権消滅請求」と「代価弁済」は、権利の移転を伴いません。よって、「該当しない」です。

「時効」と「土地収用」は、対価の移転がなく、契約で発生するものでもないです。よって、「該当しない」です。

一覧リストアップ

「土地売買等の契約」に、該当しないものは、以下の通りです。復習用・確認用に。

・地役権、永小作権、使用貸借権、抵当権、質権の設定または移転

・贈与、負担付贈与、財産分与、合意解除

・相続、法人の合併、遺産分割、遺贈

・信託の引き受け及び終了

・換地処分（土地区画整理事業）

・共有持分の放棄

・抵当権消滅請求

・代価弁済

・時効

・土地収用

ある程度、憶えられたら、過去問「宅建「法令上の制限」の「国土利用計画法」の過去問リスト」で、チェックしてみてください。

なお、他の科目のノートは、「宅建ノート インデックス」を、参照ください。

「国土利用計画法」で、超頻出論点「土地売買等の契約」ですが、周期的に（２～５年おき）に、出題されています。

当該論点は、土地売買等の契約に「該当するもの」と、「該当しないもの」とを、整理して覚えておくだけです。

本ページでは、「該当するもの」を述べます。「該当しないもの」は、「土地売買等の契約に該当しないもの」を、一読ください。

んでは、本文に入りますが、復習用・確認用には、「該当するもの」の一覧リストをご利用ください。

『基本』が一番判別できる

ガチ暗記は面倒なので、まずは、論点の『基本』を押えます。

「土地売買等の契約」とは、①土地に関する権利を、②対価を得て、③移転または設定する契約（予約を含む）ことです。

上記３点に適うものは、「土地売買等の契約」に該当します。

んで、この「逆」は、つまりは、土地の権利じゃない・対価の受け取りがない・非契約なら、「土地売買等の契約」に該当しない、と相なります。

まずは、この『基本』から、選択肢を見ていけばいいです。これで、大体は、判別できます。

優先順位高し

「該当するもの」で、優先的に憶えるものを、挙げておきます。それは…、

・交換

・地上権、賃借権設定契約（権利設定の対価のあるもの）

…です。２つとも、出ます。

「交換」は、物と物の移動なので、金銭の受け取りは、原則としてありません。

しかし、「対価＝金銭に換算できる経済的価値」と解釈されているので、「交換」は「土地売買等の契約」に該当します。

次に、「地上権、賃借権で権利設定の対価のあるもの」は、「土地売買等の契約」に該当します。

「土地に関する権利」は、「所有権」だけではないので、注意してください。地上権、賃借権も含まれています。

言うまでもないですが、権利設定の対価のある地上権・賃借権が対象です。対価がなければ、『基本』から外れるので、該当しなくなります。

ひっかけポイント・・・漢字ひっかけ

「ひっかけ問題」で出題される可能性が「大」なのは、漢字ひっかけの…、

・形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡）

・保留地処分（土地区画整理事業）

・共有持分の譲渡

…の、３つです。

筆頭の「形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡）」ですが、狙われるところです。

まず、「形成権」の内容を憶えます。試験では、「形成権」ではなくて、「予約完結権」や「買戻権」で、出ます。

んで、「譲渡」の２文字に注意です。形成権の「行使」と、絡めて出題されるからです。

「形成権の譲渡」は、「土地売買等の契約」に、該当します。

たとえば、「買い戻し権の譲渡は、土地売買等に該当する」とあれば、「○」となるわけです。

「形成権の行使」は、該当しません。

たとえば、「予約完結権の行使は、土地売買等に該当する」とあれば、「×」と相なります。

漢字の２文字違いながら、意味は、正反対になります。

配偶者のように陰湿な出題者は、見落としやすい「漢字」を突くのが大好きです。「譲渡」と「行使」の２文字を、意識して憶えてください。

次の、ひっかけポイントは、「保留地処分（土地区画整理事業）」と「共有持分の譲渡」です。

これまた、「漢字ひっかけ」です。

「保留地処分」は「該当する」ですが、「換地処分」は「該当しない」です。

「共有持分の譲渡」は「該当する」ですが、「共有持分の放棄」は「該当しない」です。

たとえば、「保留地処分と換地処分は、土地売買等の契約に該当する」とか、「共有持分の譲渡と放棄は、土地売買等の契約に該当しない」などと、出題されても、判別できるようになっておきましょう。

該当するもの残り

「該当するもの」で、残るのは、以下の通りです。

・売買契約、売買の予約

・停止条件付きの契約、解除条件付きの契約

・代物弁済、代物弁済の予約

・営業譲渡

・譲渡担保

これらは、『基本』の３点（①土地に関する権利を、②対価を得て、③移転または設定する契約・予約）からアプローチすれば、ガチ暗記しなくても、判別できるかと思います。

どれも、土地の権利を扱う場合、対価を得るし、契約を結ぶし、といった次第です。

では、「土地売買等の契約に該当しない」に、続きます。

チェック用一覧リスト

「土地売買等の契約」に、該当するものは、以下の通りです。復習用・確認用に。

・交換

・地上権、賃借権設定契約（権利設定の対価のあるもの）

・形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡）

・保留地処分（土地区画整理事業）

・共有持分の譲渡

・売買契約、売買の予約

・停止条件付きの契約、解除条件付きの契約

・代物弁済、代物弁済の予約

・営業譲渡

・譲渡担保

ある程度、憶えられたら、過去問「宅建「法令上の制限」の「国土利用計画法」の過去問リスト」で、チェックしてみてください。

なお、他の科目のノートは、「宅建ノート インデックス」を、参照ください。