当該ページでは、「本人５年系」のうち、最もカンタンな「５年以内」を見て行きます。

５年以内

まずは、１個しかない「５年以内」の規定から、憶えましょう。

それは…、

『免許の申請前５年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者』

…となっています。

以内は、１つ

年数が出る規定は、ほとんどが「５年を経過うんぬん」となっています。

しかし、この規定だけは、「５年以内」なのであります。

過去問では、「H28 問37」の選択肢「ウ」に、登場しています。

『Cが免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合には、その行為について刑に処せられていなかったとしても、Cは免許を受けることができない。』

答えは、「○」です。

先の選択肢のように、刑に問われていなくても、事実上、宅建業にて、不正・不当な行為をした者は、その行為後「５年」は、免許が取れないってな次第です。

よくよく考えれば…

当該規定だけ、条文で「５年以内」となっています。

言い換えれば、「宅建業にて、不正・不当な行為をすると、５年を経過しないと、免許が受けられない」のと同じ意味になるわけですが、深く考えると、混乱してしまいます。

よって、深く追求せず、「これだけ５年以内」くらいに、押えておきましょう。

以上です。

欠格要件リンク

個々の欠格要件の詳細ページは、以下のとおりです。

インデックスは、「欠格要件 基本分類」です。

んで、個々の記事を、カンタンな順番で、並べています。

・本人年なし系

・本人以外系＋その他

・本人５年系 その１：５年以内

・本人５年系 その２：免許取消系

・本人５年系 その３：禁錮系

・本人５年系 その４：罰金系

なお、これらのほかに、横断まとめとして、「暴力団員系のまとめ」もあります。併せて、お目汚しください。

また、ある程度、慣れて来たら、「宅建業法「免許」の過去問リスト」で、知識を確認してみてください。

このページでは、「禁錮」系や「罰金」系の欠格要件を理解するための基礎知識を提供します。

法律用語がクタクタ出てくるので、個々の用語を、理解する必要があります。

以下に、執行猶予や量刑、刑に処せられ、刑の執行を終わり、執行を受けることがなくなったについて、見ていきます。

執行猶予について

先に結論を言うと、「執行猶予中は、欠格要件。執行猶予満了なら、即、免許可能。」です。

よく見聞きする「執行猶予」ですが、注意してください。

「執行猶予」とは、刑の執行が止まっているだけであり、刑自体は、受けたことになっていて、欠格要件に該当します。

過去問参考：H27 問27‐選択肢２

『C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。』

「○」です。Dは、執行猶予期間中ですが、「懲役刑」を受けていることには変わりないので、欠格要件に該当します。

しかし、なのです。

ご存知のように、たとえば、「懲役刑」をくらうと、その刑の執行が終わっても、５年間は、免許が受けられません。

対して、「執行猶予」の期間が満了すると、さかのぼって、「刑に処せられなかったことになる」ため、翌日から、免許が受けられるのです。

執行猶予中は、期間中は刑を受けていることになっているのだが、満了すると、刑を受けたことにはならないという、少々複雑な規定です。

「執行猶予中は欠格要件。執行猶予満了なら、即、免許可能。」と、区別して、憶えておきましょう。

ひっかけ例題です。

「Dは、刑法第234条(威力業務妨害の罪）により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられ、先日、執行猶予期間が満了したが、当該執行猶予の満了日より、５年を経過しないと、免許が受けられない。」

言うまでもなく、「×」となります。先に見たように、執行猶予期間が終われば、即、免許可能です。

量刑

法律の「量刑」には、「死刑 ・ 懲役 ・ 禁錮 ・ 罰金 ・ 拘留 ・ 科料」があり、左が一番重い刑で、右が一番軽い刑となっています。

宅建に関係があるのは、「禁錮」と「罰金」ですが、これらの前後の量刑は、憶えておくべきです。

たとえば、「道路交通法に違反し“科料”１万円の刑を受けたため、免許が受けられなかった。」などと、出題されるからです。

「×」です。道路交通法等の一般の法律なら、「禁錮以上」に処せられないと、欠格となりません。

たとえば、「暴行罪に処せられ、拘留の刑を受けた。免許が受けられなかった。」と出題されたら、「×」です。

刑法の暴行罪は、「罰金刑」以上でないと、欠格となりません。選択肢は、「拘留」止まりです。

たとえば、「軽犯罪法に処せられ、罰金の刑を受けた。免許が受けられなかった。」と出題されたら、「×」です。

軽犯罪法は、一般的な法律のカテゴリなので、「禁錮以上」に処せられないと、欠格となりません。

こんな風に、「量刑」の知識がないと解けない選択肢が多々出ているので、量刑の種類は、キッチリ押えておきましょう。

刑に処せられ

「刑に処せられ」とは、確定的な判決が下されたことをいいます。

よって、控訴していたり、上告していて、まだ、刑が確定していないときは、欠格要件に該当しません。

んなもんで、たとえば、宅建業法の罰金刑の裁判中であるなら、刑が確定していない以上、欠格要件には該当せず、免許の申請は可能だし、免許が下りることもあります。

ただし、罰金刑が確定すると、欠格要件に該当にするので、即、免許が取り消されてしまいます。

刑の執行を終わり

「刑の執行を終わり」とは、刑の執行が完了したことをいいます。

懲役刑・禁固刑なら、服役が終わったことであり、罰金刑なら、罰金を払い終えたことが該当します。

執行を受けることがなくなった日

滅多にないことですが、時効が完成した日や、恩赦や特赦で刑が免除された日をいいます。

言うまでもないですが、上記のように、執行を受けることがなくなっても、「５年を経過」しないと、免許が受けられないので、注意してください。

このページは、免許の欠格要件のうち、「暴力団員系」に関するものを挙げています。

わかりやすいものから、見ていきましょう。

実質基準

「暴力団員等がその事業活動を支配する者」は、欠格要件です。

役員や支配人が暴力団員等でなくても、実質的に、暴力団員等が事業を支配していたなら、欠格要件に該当し、免許が取り消されます。

暴対法の罰金刑

「暴対法」に違反して、罰金刑に処せられると、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しないと、免許が受けられません。

なお、「暴対法」は、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の略です。

暴力行為等処罰に関する法律の罰金刑

暴力関係の罰金刑には、先の「暴対法」のほかに、「暴力行為等処罰に関する法律」もあります。

「暴力行為等処罰に関する法律」に違反して、罰金刑に処せられると、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しないと、免許が受けられません。

暴対法上の暴力団員等

暴対法によって、暴力団員等とみなされた者は、つまり、現役のヤクザは、免許が受けられません。

当然といえば、当然です。

また、暴力団員等でなくなっても、その日から５年を経過しないと、免許が受けられません。

ヤクザでなくなっても、５年は、宅建業を営めない、ってな寸法です。

本ページは、以上です。

欠格要件リンク

個々の欠格要件の詳細ページは、以下のとおりです。

インデックスは、「欠格要件 基本分類」です。

んで、個々の記事を、カンタンな順番で、並べています。

・本人年なし系

・本人以外系＋その他

・本人５年系 その１：５年以内

・本人５年系 その２：免許取消系

・本人５年系 その３：禁錮系

・本人５年系 その４：罰金系

なお、これらのほかに、横断まとめとして、「暴力団員系のまとめ」もあります。併せて、お目汚しください。

また、ある程度、慣れて来たら、「宅建業法「免許」の過去問リスト」で、知識を確認してみてください。