昨今の宅建業法の「罰則」の過去問は、以下の通りです。

H26～H28ですが、ガチンコの罰則は出題されてないです。

数が少ないので、選択肢も、併せて述べおきます。

令和２年度 １２月試験

・第43問・・・選択肢３

『宅地建物取引士が、事務禁止処分を受け、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなかったときは、50万円以下の罰金に処せられることがある。』

答えは、「×」です。

宅建士に対する罰則は、「１０万円以下の過料」しかないです。

令和１年度（２０１９年度）

・第29問・・・選択肢４

『宅地建物取引業者D(丁県知事免許)は、法第72条第1項の規定に基づき、丁県知事から業務について必要な報告を求められたが、これを怠った。この場合、Dは50万円以下の罰金に処せられることがある。』

答えは、「○」です。

平成３０年度（２０１８年度）

・第26問・・・選択肢２

『販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、6月以下の懲役及び100万円以下の罰金を併科されることがある。』

答えは、「○」です。

平成２９年度（２０１７年度）

・第29問・・・選択肢４

『宅地建物取引業者D(丙県知事免許)は、法第72条第1項に基づく丙県職員による事務所への立入検査を拒んだ。この場合、Dは、50万円以下の罰金に処せられることがある。』

答えは、「○」です。

平成２８～２６年度（２０１６～２０１４年度）

・出題なし

結論から言うと、タイトルのママですが、資格試験を受けるなら、「ゼッタイに「過去問」を甘く見てはいけない」といった次第です。

「逆」を言えば、「過去問の当否を、自分勝手に、判断しない」です。

「過去問に出たもの」は、馬鹿げたものであっても、念のため、解けるようにはなっておきましょう。

以下は、過去問の重要性を、「宅建」を例に、見て行きたいと思います。

令和元年度 宅建 民法 第１０問

宅建に興味のない人は、読み飛ばしてもらっても構わないのですが、「ゼッタイに、過去問は、甘く見ない」ことだけは、肝に銘じてください。

「令和元年度 宅建 民法 第１０問」に、下のような問題が出たのです。

問題は、「抵当権の譲渡」なのですが、同種の問題が、既に、「平成２７年度 宅建 民法 第７問」に出ていたのでした。

それが…、

…です。

ほとんど、同種同様の問題で、当該H27の過去問をシッカリ解いた人なら、R1の問題は易々と取れた、といった次第です。

実は、わたしは、先のH27の問題を見たときに、（なんじゃこら？抵当権の譲渡なんて、宅建士に大きく関係するの？！アホじゃないの、こんなもん、ガチンコの「捨て問」だわ。）と、今後、二度と出ないだろうと、確信かつ太鼓判を押していたのです。

それが、R1に再登場といった寸法で、R1の過去問のPDFを見たときは、椅子からずり落ちました。

そして、（あー、R1の試験を受けていたら、この問題を落としたことで、“不合格”になったんだろうなぁ…）と、肌で「不合格」を体感したのでした。

補足

ピンと来ない人も居られることでしょう。

先の問題は、「民法」なのですが、宅建試験では、当該「民法」が合格のキーを握る最重要科目なのです。

「民法」は、その出来・不出来で、合否が決まるくらいです。

しかも、当該「民法」は、条文が膨大にあり、ややこしくてメンドウで、しかも、判例問題から判決文問題まで出るという、最難関の試験科目なのであります。

そんな最重要・最難関な科目なのに、過去問の「使い回し」が発生するのです。

過去問の「使い回し」

資格試験で、「過去問」が重要なのは、先の宅建で見たような、「使い回し」があるからです。

昨今の資格試験は「難化」が顕著であり、かつてのような、ストレートな「使い回し」は、影を潜めています。

しかし、そうであっても、あの「宅建」ですら、こういう「使い回し」があるのです。

よって、先述したように、どれほど（こんなん、もう出ないな）とか、（出題者、頭がおかしいんじゃない？）、（これは『難問枠』なんで、無視だね）などと思ってはいても、保険の意味で、解けるようになっておく・テキストをチェックだけはしておくよう、助言する次第です。

試験慣れした「わたし」でさえ、先のように、「過去問」を甘く見てしまいました。

が、改めて、それは、過ちであったと実感しています。

試験は、「１点」を争いまです。

過去問の「使い回し」で問題を落とすと、他の受験生は穏当に点にしますから、致命的な失点となります。

不合格の最たる理由は、「取れる問題を落とす」です。

先の宅建のようなことは、どの試験でも、発生します。

繰り返しますが、資格試験を受けるならば、素人の先入観を廃して、１問１問の過去問に、それがどんなに突飛で、メンドウで、重箱の隅を突くものであっても、押えるようにしましょう。

昨今では、H28の改正事項である宅建業法の「既存建物」がよく問われるようになっています。

当該「既存建物」ですが、主に…、

「第３４条の２（媒介契約）」の「建物現況調査のあっせん」と…、

「第３５条（重要事項の説明）」の「建物現況調査の有無概要・設計図書等の保存状況」に、登場します。

先の論点が問われた過去問を、「建物現況調査」と「設計図書等の保存状況」に、分けてリストアップしていきます。

（※一部、未完成のところがあります。）

既存建物：建物現況調査

「既存建物」の「建物現況調査」が出た問題は、以下のとおりです。

頻出論点と化しています。過去問レベルのことは、押えておきましょう。

令和２年度 １０月試験

・31・・・選択肢３問

令和１年度（２０１９年度）

・第31問・・・選択肢エ

・第32問・・・選択肢３

平成３０年度（２０１８年度）

・第27問・・・選択肢１と３

・第33問・・・選択肢１

・第39問・・・選択肢２

既存建物：設計図書等の保存状況

「既存建物」の「設計図書等の保存状況」が出た問題は、以下のとおりです。

数は少ないですが、突っ込んだ出題が多いです。

令和２年度 １２月試験

・42問・・・選択肢２

令和１年度（２０１９年度）

・第28問・・・選択肢２

・第39問・・・選択肢１

平成３０年度（２０１８年度）

・第27問・・・選択肢２