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「宅地造成等規正法」の頻出論点に、「許可」の「要・不要」があります。

本試験では、「超える（超）」の閾値（しきいち）が問われるので、整理して憶えておきましょう。

参考：以下・以上・未満・超える

頻出論点

おさらいからです。

「宅地造成等規正法」の「宅地造成」ですが、以下の場合に、「宅地造成」に該当するので、知事の「許可」が「必要」となります。

挙げていくと…、

・「切土」で、その切土部分の高さが「2mを超える」崖を生ずることとなるもの。

・「盛土」で、その盛土部分の高さが「1mを超える」崖を生ずることとなるもの。

・「切土と盛土」とを同時にする場合に、盛土に高さが1m以下の崖を生じ、かつ、切土および盛土をした部分に（全体）で、高さが「2mを超える」崖を生ずることとなるもの。

・先の3つに該当しない切土または盛土で、切土または盛土をする土地面積が「500㎡を超える」もの。

…となります。

試験に出るのは、括弧書きの「数字＋超える」のところです。

切土の「超」について

切土の場合、「2mを超える」崖を生ずることとなる場合、「許可」が「必要」です。

先の規定には、「超」とあります。

「超」なので、数字を“含みません。”

つまり、切土で「2m」の崖は、“含まれない”ことになるので、「許可」が「無用」となります。

逆を言えば、「2.111111m」とかの崖が生じる場合、「許可」が「必要」となるわけです。

試験的には…、

「切土・・・2m“超”の崖（2.111111mとかの崖）・・・許可必要」と…、

「切土・・・キッチリ2mの崖・・・許可無用」と…、

…２つで１つ的に、憶えてしまいましょう。

盛土の「超」について

要領的には同じです。

「盛土」の場合、「1mを超える」崖を生ずることとなる場合、「許可」が「必要」です。

「超」なので、数字を“含みません。”

よって、盛土の「1m」の崖は、“含まれない”ことになるので、「許可」が「無用」となります。

逆を言えば、「1.111111m」とかの崖が生じる場合、「許可」が「必要」となります。

試験的には…、

「盛土・・・1m“超”の崖（1.111mとかの崖）・・・許可必要」と…、

「盛土・・・キッチリ1mの崖・・・許可無用」と…、

…まとめて、憶えてしまいましょう。

切土と盛土とを同時にする場合の「超」について

「切土と盛土とを同時にする場合」ですが、要領的に同じです。

「超」なので、数字を“含みません。”

「2mを超える」崖を生ずることとなる場合、つまり、「2.111m」とかの崖が生じる場合に、許可が「必要」となります。

よって、キッチリ「2m」の崖の場合は、許可が「無用」です。

切土または盛土をする土地面積の「超」について

先に見たように、「先の3つに該当しない切土または盛土で、切土または盛土をする土地面積が500㎡を超えるもの」の場合に、許可が「必要」となります。

「超」なので、数字を“含みません。”

「土地面積が500㎡を超える」場合、つまり、「500.111㎡」とかだと、許可が「必要」となります。

反対に、土地面積がキッチリ「500㎡」の場合は、許可が「無用」となります。

テキストの上記規定は、個々の数字の「裏」を取って、本試験に臨んでください。

不安のある人は、先の「以下・以上・未満・超える」を、一読してみてください。

「都市計画法」の「開発行為」は、誰もが判別できる数字ではなく、（アレレ）となる微妙な数字が問われます。

当該論点では、「未満」の「閾値（しきいち）」に絡んだ出題がされるので、本試験で混乱しないために、整理して憶えておくべきです。

「都市計画法」の「開発許可の適用除外」

「都市計画法」の「開発許可の適用除外」ですが、皆さんにとっては、お馴染みの論点かと思います。

その内容ですが、「開発行為」には、『原則』として、「許可」が「必要」です。

しかし、『例外』として、以下の…、

・市街化区域で、「1,000平方メートル“未満”」の開発行為。

・区域区分が定められていない都市計画区域で、「3,000平方メートル“未満”」の開発行為。

・準都市計画区域で、「3,000平方メートル“未満”」の開発行為。

・都市計画区域および準都市計画区域外の区域で、「10,000平方メートル“未満”」の開発行為。

…場合には、「許可」が「無用」となります。

しかし、試験では、「閾値（しきいち）」が、つまり、「数字」のギリギリのところが問われるので、慎重に憶える必要があります。

参考：以下・以上・未満・超える

閾値（しきいち）チェック

「未満」の場合に、「許可」が「無用」となります。

「未満」は、その数字を“含みません。”

たとえば、「1,000平方メートル“未満”」とは、「999.999999…平方メートル」などが該当するわけです。

んなもんで、「1,000平方メートル」ぴったりだと、1,000平方メートル“未満”ではなくなるので、「許可無用」ではなくなって、許可が「必要」となります。

たとえば、「3,000平方メートル“未満”」とは、「2,999.999999…平方メートル」などが当てはまります、

よって、きっちり「3,000平方メートル」だと、3,000平方メートル“未満”ではなくなるので、「許可無用」ではなくなり、許可「必要」となります。

最後です。

たとえば、「10,000平方メートル“未満”」とは、「9,999.999999…平方メートル」とかが該当し、ちょっきり「10,000平方メートル」は該当しなくなり、よって、許可が「必要」となります。

試験用のまとめ

“未満”だけで憶えると、（アレレ）となりがちです。

“未満”の前の数字に注目して、内容を整理して、憶えましょう。

市街化区域

・市街化区域で、1,000平方メートル“未満”の開発行為は、許可『無用』。

・市街化区域で、“1,000平方メートル”の開発行為は、許可『必要』。

区域区分が定められていない都市計画区域

・区域区分が定められていない都市計画区域で、3,000平方メートル“未満”の開発行為は、許可『無用』。

・区域区分が定められていない都市計画区域で、“3,000平方メートル”の開発行為は、許可『必要』。

準都市計画区域

・準都市計画区域で、3,000平方メートル“未満”の開発行為は、許可『無用』。

・準都市計画区域で、“3,000平方メートル”の開発行為は、許可『必要』。

都市計画区域および準都市計画区域外の区域

・都市計画区域および準都市計画区域外の区域で、10,000平方メートル“未満”の開発行為は、許可『無用』。

・都市計画区域および準都市計画区域外の区域で、“10,000平方メートル”の開発行為は、許可『必要』。

「ひっかけ」対策・・・以下

さて、当該論点では、「ひっかけ」として、「未満」が「以下」に変えられているときがあります。

本節では、その対策を述べていきます。

「以下」の場合は、その数字を“含みます。”

例題で見ていきましょう。

たとえば、「市街化区域で、1,000平方メートル“以下”の開発行為には、許可が無用となる。」です。

「×」です。

「以下」は、その数字を含むので、「1,000平方メートル」の開発行為が含まれます。

先に見たように、「1,000平方メートル」だと、許可が「必要」です。

もう１問、例題を挙げておきます。

それは、「市街化区域で、1,000平方メートル“以下”の開発行為には、許可が“必要”である。」です。

「×」です。

先に見たように、「1,000平方メートル」だと、許可が必要ですが、それ以下の、たとえば、「999.999…平方メートル」の規模なら、原則どおり、許可は無用となります。

こんな風に、出題者は“わざと”混乱させてくるので、注意してください。

「ひっかけ」対策・・・以上

「未満」が「以上」に変えられたケースを見ておきましょう。

例題は、「市街化区域で、1,000平方メートル“以上”の開発行為には、許可が無用となる」ってな次第です。

“以上”場合、その数字を“含みます。”

例題の場合、「市街化区域の1,000平方メートル」の開発行為も、含まれるわけです。

「市街化区域」だと、1,000平方メートル未満が許可無用でした。

例題は、1,000平方メートルなのですから、許可が必要となります。

よって、例題は、「×」となります。

「ひっかけ」対策・・・超

「未満」が「超」に変えられたときを見ておきましょう。

例題としては、「市街化区域で、1,000平方メートル“超”の開発行為には、許可が無用となる」ってな次第です。

「超」は、その数字を“含みません。”

よって、例題の「1,000平方メートル“超”」とは、「1,000.1111…平方メートル」的な開発行為なわけです。

「市街化区域」だと、1,000平方メートル未満が許可無用でした。

んで、「市街化区域」は、1,000平方メートルなら、許可が必要でした。

例題は、具体的には「1,000.1111…平方メートル」の開発行為ですから、当然、許可が必要となります。

よって、例題は、「×」です。

こんな風に、当該論点は、個々の数字の「裏」を取っておきましょう。

不安がある人は、最初の方に挙げた「以下・以上・未満・超える」も、一読願います。

宅建士試験の「宅建業法」には、実に手強い「いくつ系」問題が出題されます。

出題数は、過去データによると「３～８問」の間で、おおむね「６問」の年度が多いです。

当該出題形式は、単純な正誤ではなく、「正しいもの（誤っているもの）」の「数」を当てる問題のため、選択肢のすべてを、正確に、判断する必要があります。

１つ１つの選択肢が「ふつう」でも、すべての選択肢を正確に判断できないと「１点」とならないので、実に、厳しい出題形式となっています。

以下に、近年の「いくつ系」問題をリストアップしているので、傾向把握の一環として、ご利用ください。

ホント、キッチリと勉強してないと、「いくつ系」は取れません。

令和２年度 １０月試験

・27問

・29問

・37問

・40問

令和２年度 １２月試験

・28問

・32問

・35問

・38問

・44問

令和１年度

R1試験では、「いくつ系」は、「６問」出題されました。

よくある出題数です。

・27問：宅建業法：取引規制

・29問：宅建業法：監督処分・罰則

・30問：宅建業法：広告規制

・31問：宅建業法：媒介契約

・36問：宅建業法：３７条問題

・38問：宅建業法：クーリングオフ

平成３０年度

H30試験では、「いくつ系」は、「３問」しか出題されていません。

こういうときもあるので、傾向把握の一環としましょう。

・28問：宅建業法：総合問題

・37問：宅建業法：クーリング・オフ

・40問：宅建業法：禁止事項

平成２９年度

H29試験では、「いくつ系」は、「６問」、出題されています。

穏当な出題数です。

・27問：宅建業法：瑕疵担保責任

・28問：宅建業法：総合問題

・31問：宅建業法：クーリング・オフ

・39問：宅建業法：営業保証金

・42問：宅建業法：広告規制

・43問：宅建業法：専任媒介契約

平成２８年度

H28試験では、「いくつ系」は、「５問」、出題されています。

穏当な出題数です。

・33問：宅建業法：報酬規定

・36問：宅建業法：35条

・37問：宅建業法：免許関係

・38問：宅建業法：資格登録

・43問：宅建業法：手付金保全

平成２７年度

H27試験では、「いくつ系」は、「８問」も、出題されています。

当該年度は、有数に「いくつ系」が出た年度です。

こう言うケースもあるので、傾向把握の一環としてください。

・26問：宅建業法：免許関係

・28問：宅建業法：媒介

・30問：宅建業法：専任媒介契約

・31問：３５条（重要事項の説明1）

・36問：宅建業法：自ら売主

・38問：宅建業法：３７条書面

・40問：宅建業法：手付金

・41問：宅建業法：営業規制

平成２６年度

H26試験では、「いくつ系」は、「６問」出題されています。

・26問：宅建業法：免許1

・31問：宅建業法：自ら売主

・32問：宅建業法：媒介契約・専任媒介契約

・37問：宅建業法：報酬

・40問：宅建業法：３７条（３７条書面）

・44問：宅建業法：監督処分