はやわかり宅建‐民法コメント

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

 宅地建物取引士(宅建)の試験科目「民法」の難易度や特徴をコメントしたページ。初心者向け。独学者向け。宅建の「民法」がどのような科目なのか、まあまあわかる。試験勉強序盤の情報収集の一環に有用。出題数や取るべき点数を併せて述べる。

一番重要なこと・知っておくべきこと

 まずもって、知っておくべきことは、「最終目的である宅建の合否は、民法の出来・不出来で決まる」、ということです。

 言い換えれば、「民法」で点が取れるほど、合格は確実になり、逆に、「民法」を1問落とすごとに、合格は遠のく、といった次第です。

 最初のうちから、「民法で点が取れないと、宅建には合格できない」ことを、肝に銘じておいてください。

 繰り返しますが、宅建で最も重要な科目が「民法」です。

予想得点

 例年、「民法」は、『10問(10点)』が出題されます。

 一概には言えませんが、おおむね、10問のうち、最低で「5~6問」を取る必要があります。

 というのも、他の科目においても、得点状況がカツカツであるからです。

 「民法」の失点は、他の科目でほとんどカバーできないため、先に見た数字の「5~6問」が取れないと、合格基準点には到達できないケースがほとんどです。

 蛇足ですが、当該「民法」で「7~8点」取れると、空母並みの“大船”に乗ったも同然となります。

民法の本当のところ

 「民法」と聞くと、「難しい・メンドウ」というイメージがありますが、半分は事実です。

 しかし、半分は、そうではありません。

 宅建の「民法」ですが、「ほぼ毎年出る論点」と「2~3年に1回出る論点」がおおよそ「7~8個」もあるのです。

 よって、それら定番論点だけを、徹底集中すれば、先に見た最低得点の「5~6問」の多くを、確保することが可能なのです。

 よって、定番論点のガチンコ勉強で、「民法」が「0点」という最低の事態だけは、避けることができるのです。

 「民法」が「0点」だと、どんなことがあっても落ちますが、「3~4点」でも取れていたら、土俵際ではあっても、他の科目の得点状況・受験生全体の得点状況で、合格する可能性は残されています。

 もちろん、定番論点だけを押えるだけでは、点数的に、心もとないことは言うまでもないです。

 しかし、「民法」は、法律の初学者であっても、ある程度、点数が取れる“つくり”になっている(相応のことをしていれば、0点にはならない)ことは、憶えておくべきです。

 参考:宅建「民法」の過去問リスト

「民法」の何が難しい?

 「民法」の難易度は、いうまでもなく、「難」です。

 まず、ボリュームが「難」です。

 1,000条近くある条文のうち、500~600条くらいが試験対象なのですが、それでも、憶えるものが“膨大”です。

 ちなみに、宅建業法は、90条もないです。

 いかに、「民法」のボリュームが凄いかわかると思います。

 他のページでも述べていますが、どうしても、「民法」は進捗が遅れるので、早々に着手して、消化していかねばなりません。

 なお、宅建は毎年「5万人弱の人(全申込者のうち2割)」が「試験放棄」します。

 個人的な憶測ですが、「試験放棄」の原因は、「民法が間に合わなかった」だと思われます。

 初学者の人は、「民法は、はやめに、はやめに」を、肝に銘じてください。

知っておきたい本試験「民法」

 「民法」ですが、兎にも角にも、いろんなタイプの問題が出ます。

 挙げていくと…、、

 ・250字程度の長文(判決文)を読ませる「判決文問題」。

 ・判例知識を問う、「判例問題」。

 ・条文知識を問う、「条文問題」。

 ・条文の比較される、「比較問題」。

 …などが出題されています。

 先に、「定番論点だけでは心もとない」といったのは、定番論定以外でも通用する実力を備えてないと、先の問題群から「1点」を、もぎ取れないからです。

 参考:民法「判決文」の過去問リスト

 参考:民法「判例」の過去問リスト

 参考:民法「条文知識」の過去問リスト

理解型勉強

 「民法」ですが、宅建業法等とはちがって、「暗記でゴリ押しできない科目」となっています。

 宅建の大半の科目は、憶えた者勝ちなのです。

 しかし、事が民法に到っては、暗記だけではダメで、条文の意味・判例の判断・制度趣旨などまで押えた「理解型」の勉強をしなくてはいけません。

 ひとまずは、「民法は、暗記だけじゃダメ」と、認識しておいてください。

 また、「理解型」の勉強は、暗記物より、はるかに時間を食うので、「時間に余裕を見ておく。長期戦を想定し、短期決戦は無理」とも、認識しておいてください。

 宅建の短期合格者(1~2ヶ月で受かった!などと言う人)は、得てして、民法の経験者(他の資格で勉強済とか、法学部卒とか)であることが多いです。わたしもそうでした。

 そら、一番時間を食う「民法」が終わっているのですから、短期合格も“当たり前”です。

 くれぐれも、民法ゼロの人は、「短期合格」という4文字に、惑わされないでください。

 さて、ここまで読んだ「法律素養ゼロの人」は、少し不安になっているかもしれません。

 大丈夫です。

 「民法」は、誰も、すぐにはできませんが、必ず、そこそこ点が取れるようになります。

 宅建は、毎年、3万人も受かっているのです。

 つまりは、毎年3万人近くの人が「民法が“そこそこ”できるようになっている」ってな塩梅であり、皆さんだって、やることさえやれば、穏当に、その3万人に入ります。

読書を推奨

 民法ゼロの人は、どうしても、テキストに忌避感を抱きます。

 そういう人は、『読書』から、遠巻きに民法に接していくといいです。

 推薦図書は、「弁護士が教える分かりやすい「民法」の授業」や、「民法はおもしろい」だ。

 漢字だらけのテキストの文章に比べれば、はるかに『読みやすい』はずです。

 読書を通じて、ある程度、民法の文言や用語、言い回しに慣れて来たら、がぜん、テキストに着手してください。

管理業務主任者の民法で練習

 不動産資格に「管理業務主任者」という国家資格があります。

 宅建と同じ必置資格で、そこそこの需要のある資格です。

 当該資格では、「民法」が年度当たり「5問」出題されるのですが、宅建よりもカンタンで、腕試しにぴったりです。

 民法の基礎力養成に、問題演習の一環として、解いてみてください。

 参考:管理業務主任者 過去問 民法一覧

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