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怒らせるのは、兵法の定法でございます。

横山光輝作の名歴史漫画「項羽と劉邦」を見れば、いかに項羽が怒りに任せて、負けに負けていったか、お分かりかと存じます。

逆を言えば、相手を打ち負かそうとするならば、怒らせることでございます。

挑発します。悪口をいいます。

罵詈雑言を浴びせます。こんなことを言ってはいかんでしょ、ということを、敢えて言います。子どもに聞かせられない言葉を用います。

向こうが怒りに乗ったり、同じような事をしてきたら、しめたものでございます。ガシガシと向こうの領域に進出していけばよいでしょう。

わたしたちとしては、カッとして失敗したときは、なぜ自分が怒ってしまったのか、怒らずにいたらどうなっていたか、よくよく考えるべきでございます。

もしかしたら、相手の策に、まんまと乗ってしまったかもしれないからでございます。

もういいよ！と契約を切って清々したら、向こうが切りたかったなんてことは多々ございます。

あんな嫌な奴はいない、と思って別れたら、向こうは既にいい人がいた、実は二股をかけられていた、なんてことは、多々ございます。

別れ上手は恋上手なんて申しますが、怒らせてこそ、うまく運んでしまうことがある事を、わたくしたちは理解しておかねばなりません。

また、絶望も、よろしくはありません。

絶望に取り憑かれた一団を倒すのは、本当に何てことはないからでございます。

スポーツでも、向こうのチームに気合が全く入ってないと、余裕で勝てるのと同様でございます。

逆を言うなら、向こうを絶望させたあとで戦うのが、戦策の定道と言えるでしょう。

ですから、自分自身で勝手に絶望してはなりません。自分から負けに行っているだけでございます。

そして、絶望の気分がむくむく起きてきたら、それが一体どこから発生したのか、調べるべきでございます。

もしかしたら、敵側のデマ・虚報・策略が原因かもしれません。なら、それに乗っかってはならない次第でございます。

怒りの大気焔を上げたら勝てるのではないのでございます。

ホテルの喫茶店で談笑しながら、『損害賠償』や『損害補填』の話が出来るまで、自分の状態を、そして、集団を持っていかねば、本当の勝利は得られないことでしょう。事は成就しません。

本当に戦い、本当に戦うためには、怒りや絶望など、またそれらの派生物である非難や批判を捨てて臨むことを、祈る次第でございます。

原子力発電が推進された理由として、クリーンで安価なことがいわれております。

クリーンとはCO2が出ないことを指しているのでしょうが、福島原発の事故を受け、クリーンどころではないことが、明白となりました。

さて、原子力発電が推進されるもうひとつの「安さ」でございます。

原材料であるウランが低価格で入手しやすく、発電量当りの単価が安いのでございます。

しかし、もはや、福島原発の惨状を見るに、今後、安いエネルギーにはならないことは、赤裸々でございます。

2011年4月25日、茨城県酪農協など３４団体が１８億円もの損賠を、東電に請求をすることを決めました。

事故後、約1ヶ月間の損害賠償でございます。しかも、茨城県のみの話しでございます。

これは、農協を通じての賠償請求です。個人で物販をしている農家、自主流通を確保していた生産農地・外食産業もありますから、当然、１８億円という額は膨らみます。試算では、50億にまで膨れ上がるといわれております。

そして、宮城だけでなく、福島県はもとより、千葉、宮城、群馬、栃木と続きます。風評被害が起きて、売れなくなっているからでございます。

そして、これは農業だけであります。海を汚された漁業も訴えを提起しますし、工業界も訴えを起こすことでしょう。

たとえば、ガイガーカウンターによる放射線測定など、原発事故がなければ『要らぬ手間』であったのですから、当然、請求してしかるべきでしょう。わたしが当事者なら、かかった費用は必ず訴えて取り戻します。

さて、単純計算して、農業で50億×5県×3業界の750億円が、1ヶ月あたりの賠償となります。

もちろん、工業界は被害が少ないでしょうから、額面どおりには行きませんし、また、ずっとこの状態が続くわけでもありませんから、額はもっと少なくなるでしょう。

しかし、1ヶ月あたり数十億の賠償が、年換算数百億の賠償・損失補てんが、東電に被さってくるのは、素人で考えてもありうる話でございましょう。

こうした賠償額は、当然、電気代に転化されますから、電気代は今後はね上がることでしょう。

さて以下は、素人の意見でございます。

火力発電だって安くできるハズでございます。

どうしたらいいか。

簡単です。消防施設をなくせばいい、その分、エネルギーは安く作れます。

防災施設や人員、器具を減らせばいいでしょう。消化器1個だけつけておけばよいことにします。

警備員を減らせばいいし、維持やメンテナンスの工程を減らせば、もっとコストは下げられます。

業務は、小中学生にやらせばいいでしょう。所長や役職は、バイトでまかなえばいいでしょう。

こんな風にすれば、いくらでも、火力発電で「安く」、エネルギーを作ることはできるわけでございます。

さて、原子力発電でございます。

原子力発電が今後安くはならない、高価なエネルギーとなってしまうのは、今後は、福島原発に見舞われたクラスの災害予防にお金を使わないといけないからでございます。

もはや「想定外」ではないから、でございます。

報道を見ておりますと、予備電源を充実する等の施策は行なわれたようですが、そんな問題では今後、済みません。

もし、震度６で基礎設計をしているなら、震度９レベルの地盤強化といった地震対策を、設備の根底からしなくてはならなくなります。

地震予想など、少しも、全く、１つもかすらなかったことを、わたしたちは思い出しておくべきでございます。

たとえ誰かが、今回の東北地方太平洋沖地震を予想していても、それを施策・政策に落とし込めなかったのですから、たとえ当たっても意味はない、ということになってしまいます。

（どこまでを地震予想の予算に含めるか微妙ですが、一説では年１００億円が地震予想に使われております。）

加えて、津波対策でございます。これまた、膨大なお金が必要となってくるでしょう。

そして、いったん事故が起きた際の対処でございます。

周辺の自治体はどこに避難すべきか、そんな原子力災害避難計画を練らなくてはならなくなるでしょう。

そして、自治体の有事の際の避難先となる小中学校の対放射線防御の機能を組み込まなくてはならなくなるでしょう。

耐震化どころではない、数々の対策費が必要となってくるのでございます。でないと、周辺住民は黙っていられないでしょう。

こうした発電以外のお金が、今後、やたらにかかってきます。

賠償＋耐震・耐津波強化＋それに付随する諸計画策定などのお金が原子力発電に加わるわけですから、もう、原子力発電は、「安く」はないと言わざるを得ないように思います。

文部科学省は、子どもの放射線許容限度量を年２０ミリシーベルトまでを認めるようでございます。

原子力安全委員会が、半分の１０ミリシーベルトでどうかという意見を出したものも、なぜか文部科学省は却下し、２０ミリ路線で行くようでございます。

基本、法律で決められているのは、「年１ミリ」まででございます。しかも、この１ミリは、成人についての数値でございます。

いかに常軌を逸しているか、お分かりいただけるかと存じます。

参考PDF：「資料7-2 放射能を正しく理解するために」

上記PDFのなかで、文部科学省は「普通に生活して支障はない」とだけ述べ、「健康」については述べていないところが、ポイントです。

文部科学省は、日々の生活について述べています。のん気なものです。彼らの理屈でいえば、雨や雪や雹は、生活に差しさわりがある分、放射性物質より支障があるのでしょう。

さすが、遠い明治の時代から、最も無能の官僚が集まる文部科学省でございます。

（有能な学生は、戦前は軍に、戦後は大蔵省に行く。昔から文部省に集まるのは、キャリアでもボンクラ）

この決定は、２１世紀中最大の悪政として、歴史に刻まれるでしょう。

世界の歴史は、福島の原発事故よりも、この公開児童虐待について、たくさんの記録を残すことでしょう。

今からでも遅くはないので、少なくとも、福島原発が収束して放射性物質の拡散がなくなるまでは、従来の「１ミリ」基準で、学校教育を進めるべきかと思います。

いっそのこと、学級閉鎖ならぬ学校閉鎖をするか、他県に疎開させるべきでしょう。

被曝限度を２０ミリまで認めるというのは、そこまで被曝しなくても、子どもにとってかなり多くの被曝を許してしまう余地があるから、いけないのです。

「年２０ミリ限度（３．８マイクロシーベルト/ｈ）の決定」は、おそらくですが、４年後・７年後・１０年後・２０年後になって、世界レベルで大きな影響を与えるように、わたしは思います。

マスコミの報道が少なく、専門家の批評もなく、与党野党ともに政治家が何もいわない、というこの頬かむり状態こそ、いかにこの「２０ミリ」が、危険なのかを説明しているように思います。

特にマスコミは、下手に何かを書けば、それが後々の裁判の資料に使われる可能性があるからでしょう。そっけない、プレスリリースのみであります。

単なる、わたしの考えすぎであることを祈ります。

今回、あらためて、わたくしが問題提起したいのは、子どもで２０ミリを限度として認めるなら、大人なら倍の４０ミリに被曝限度が引き上げられるだろうと考えるからでございます。 

無能の文部科学省が、こうした横柄すぎることを強行する理由は、もっと他のことにあると思うのでございます。無能は強行すらできないから。

要するに、つまり、どこぞの原発で事故があったときは、今後、「年４０ミリ（子ども２０ミリ）」を基準としたいがためではないかと、わたしは訝っているのでございます。

つまり、今後、原発事故の事故が起き、放射性物質の流出が起きた際は、「大人は年４０ミリ」の被曝までは、非常事態の際は許されることとして処理される、というわけでございます。

わたしの想像ですが、累算放射線量が年４０ミリまでなら、迷惑料程度の一時金程度の支払いに、「年４０ミリ」を超えたら、財産への補填等の賠償扱いにする、といった風になるかもしれないわけです。

今後、福島原発以外の原発から、多少、放射性物質が漏れ出しても、「年４０ミリ（子ども２０ミリ）」を賠償基準にする、となる可能性は大でございます。

危険だと思って自主避難しても、法と国家が行なう避難ではありませんから、避難中の補填も保証もありません。仕事を単に個人的な理由で休んだだけ、となることでしょう。

他県の公営住宅に非難しても、被災証明が出されないので、住めなくなるケースも出て来るでしょう。被災証明をもらおうとしても、「え？２０ミリまでなら出せないです」と、住んでいた県の窓口は言うでしょう。「年40ミリ」以内なので、所得税等の軽減措置も受けられなくなるでしょう。

以上はわたしの想像ですが、こうはならないことを切に祈ります。