独学でススメ-読むだけで独学合格できるかもしれない、適当なヒントとTips

(要確認)野菜の公表値は洗浄除去後の数字、そして検査項目の核種

あらためて、確認しておきたいことがございます。

それは、食べ物の基準値についてでございます。

政府発表やマスコミ等で報道されている数値は、すべて、その野菜を洗浄後した後の値でございます。

ソースは、厚生労働省の医薬食品局食品安全部食品安全課の平成22年3月18日の事務連絡でございます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ksm.html
・・・「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」に基づく検査における留意事項について」

上記、URLから手に入るPDFには、野菜などを調べる際は、埃や土に由来する放射線量を除くため、それらを流水で洗浄除去するよう、関係各位に連絡がされております。

つまり、わたくしたちが、マスメディアで見聞きしているのは、「野菜そのもの」「野菜だけ」の汚染値である、ということでございます。

つまりのつまり、わたしたちが、スーパー等で買う福島県近県産の野菜には、埃も多少の土も付いている、洗浄されていない野菜となっている次第でございます。洗っていないのですから、計れば高い数値が出るでしょう。

ですから、よくよく洗わなければなりません。もし、小さなお子さんがいるのなら、近くでは洗わないか、福島原発が沈静化するまでは、食べさせないほうが安全でしょう。

そして、気をつけないといけないのは、ヨウ素やセシウムの2つの数字だけで、判断してはいけないことでございます。

放射性物質(核種)は、この2点だけではないことを、よくよく、よくよく、憶えておかねばなりません。

福島原発周辺の土壌から、ストロンチウムとプルトニウムが検出されております。

ということは、その他の土壌にも、あって然るべきでございます。

重いから飛んでいかない、と言われておりますが、調べない限りはわからないでしょ、それが、科学的な説明でしょ、と思います。

厚生労働省は、3月の17日に「放射能汚染された食品の取り扱いについて」、関係各位に、飲食物摂取制限の指示を与えております。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html

上記ページからPDFを見れば、ヨウ素やセシウム以外、ストロンチウムとプルトニウムの規制値が掲載されております。

ということは、、ヨウ素やセシウム以外の放射性物質が「ある」わけでございます。

これまで、ヨウ素やセシウムのみしか報道されていないのは、残り2つを調べていないか、調べさせていないか、公表していないか、つまり、情報を隠していることが考えられます。

調べるのに時間がかかるのであれば、ヨウ素やセシウムが基準値以下だからといっても、安全などといえないでしょう。残り2つの核種が明らかになって、行政的に「安全」といえるからでございます。

「パニックが恐ろしかった」といって、レベル7の事実を公表しなかった政府ですから、食品についても、多くの疑惑がございます。

また、子を持つ親としては、疑惑と不信を持って当然であるかと思います。

健康に被害はなくとも、ストロンチウム入り、プルトニウム付きの野菜など、食べさせないのが安全でございます。食べたい人だけ食べて欲しい。

まず、野菜を買う際は、産地を確かめ、PDFにある4つの基準値(ウランがストロンチウムか?)がはっきり明示されていない限りは、買うべきではありません。ないのなら、はっきりと「ない」「ゼロ」と表記すべきでしょう。

現実的には、福島近県産の野菜は、数値がはっきりするまで買わず、北海道、関西・四国・中国・九州産の野菜を買う、または、アメリカ産・カナダ産の冷凍ブロッコリーやミックスベジタブル、タイ産のインゲンなどを買って、凌ぐのが賢明であろうかと存じます。

製造年月日をきっちりと見て、野菜ジュースを買い込んでおくのも賢明かと思います。

安全というのならば、厚生労働省の指示する4つの核種を一刻も早く検査し、公表してからでございます。安全が判明しない以上は、買わないのが賢明です。

外国が日本産の食品を禁輸しているのも、調べて公表していない以上は、当たり前の処置でございます。

そして、気をつけるべきは、外食や加工食品でございます。

「政府発表の安全宣言」と、もしかしたら実害レベルかもしれないのに「風評」扱いをしている報道もあり、福島近県産の野菜を使うところは数多いでしょう。

心苦しく、デリケートな問題ではあります。が、消費者としては、安全が確実にわかるまでは、慎重な選択の上に慎重な選択をなすべきでしょう。

農業の方は、自身の農地が安全であることをきっちり調べるよう、県や国に求め、そして、一刻も早く、現在の大雑把過ぎる汚染土壌地とそうでないところの線引きをするよう、働きかけるべきでございます。

そうでない限り、風評と買い控えは止まることはないでしょう。しかし、それは、子を持つ親としては、正しい行為だと考えます。

児童に1年間の積算被曝放射線量10ミリシーベルトを認める国

もともとは、お勉強や独学についてのブログなのですが、このところ、福島原発がらみの投稿ばかりで、申し訳なく思っております。

が、あまりに、申し伝えたいことが多いので、この場で述べておきたく存じます。

先のブログにて、文部科学省が児童生徒の年間被曝許容量20ミリシーベルトに引き上げた記事を投稿いたしました。

年間20ミリを超える被曝があるようなら登校させないけど、それ以下なら学校へ通わせてもよい、というわけでございます。

20ミリという数は、男性の原発作業員の年間許容量であって、作業員は放射線量を測るシールや各種健康診断等、数々の配慮があってこそのこの数字でございます。

それを、最も放射線の影響を強く受ける児童に適用するなど、とんでもないことだと思っておりました。

児童虐待や児童ポルノについては、こぞって大々的に報道するマスコミでございます。

多くのマスメディアが、この満天下の児童虐待について、報道すると思っておりました。

しかし、ほとんど、そういう動きが「ない」のでございます。

追加的な報道は、タイトルにありますように、原子力安全委員会の代谷誠治委員という人が、半分の10ミリにするよう述べたことぐらいで、内容については、何も述べていないのに等しいのでございます。

知りたいのは、それは、本当に大丈夫なのか、ということでございます。

ぞっとするのは、この基準引き上げについて、教授なり放射線医療の専門家のコメントを、1つも取っていない点でございます。

数少ない大手の報道記事を見てみましたが、ほとんどはプレスリリースもどきであって、似たり寄ったりものでした。

この沈黙が、何を意味するか、でございます。

1つは、あまりに危険だから、専門家からは「危険すぎる」というコメントしか取れず、自粛した。

もう1つは、「10ミリ」「20ミリ」でも、危険ではないから、ベタ記事扱い・コメントゼロでよい、と判断したのでありましょうか。

願わくば、後者であってほしいのですが、おそらく前者でしょう。

穿った物の見方をするなら、子どもに従来の年1ミリの被曝許容量をそのまま適用すれば、福島県では学校教育ができなくなるからでしょう。

東洋経済の記事によりますと、福島県の学校のうち、75%が放射能「管理区域」レベルの汚染になっているとのこと。

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/77b1f6c632e436b9bd3d14d5796877ee/

福島県で教育ができない場合でも、国は義務教育を遂行する義務がありますから、児童生徒を福島県の法令抵触地域から避難させて、いわば、疎開させてでも教育をしなくてはならなくなります。

そうした場合の大きな影響(親から湧き上がる不安、県民の不安、教育のできない土地にした賠償)を勘案して、要するにそんなことはできないから、「10ミリ」でも教育できるように、基準を引き上げるのでしょう。

簡単に言えば、行政の都合と賠償額の減額が目的と考えられます。だれが、学校の行けない土地にマイホームを建てるでしょうか。

法令上、教育ができない土地になった場合、賠償の対象とならざるをえません。だから、基準を上げる、と考えられなくもありません。

将来の賠償を減らすためだとしたら、子どもの命と健康を危険に晒す国のやり方には、憤りしか感じられません。

そして、このことについての報道の少なさと沈黙の故に、どれほどこの基準引き上げが危険なのか、ありありと感じている次第でございます。

いざとなれば、こういうことをする行政と国であり、沈黙を続けるマスメディアと専門家に、心から軽蔑を感じております。

子どもがいて、義務教育と文部科学省がある。義務教育と文部科学省があるから、子どもがいるわけでは、絶対にない。太古から子どもはいた。

わたし1人の杞憂で終わればいいのですが、何とも心苦しいものがございます。

悪いことが起きないことを、祈るのみでございます。

被曝は次の段階に入った:放射能汚染野菜

大手スーパー「イオン」にて、出荷自粛中のサンチェが販売されていたと、発表がされました。

この報道を目にして、被曝は第2の段階に入ったな、という気がしております。

未だ福島原発の放射能漏れは沈静化してはいませんが、一時期に比べれば、かなり落ち着いたといえなくもありません。

被曝の第1は、漏れた放射能による外部・内部被曝でございます。

しかし、今後は、よほど大きな事故が起きない限り、第1の被曝はないようでございます。

第2の被曝とは、拡散して汚染された食べ物や飲み物による被曝でございます。

まさに、このスーパーイオンの件でございます。担当者の勘違いによって販売されたとのことですが、自粛された野菜を売ってはいけないという「法的拘束力」はないので、生産者は売ろうと思えば売れるし、買おうと思えば、流通業者は買えるのでありましょう。

今後は、食べる物に注意すべきですが、特に、お子様をお持ちの方は、食べさせる物を厳選すべきかと存じます。

わたしが調べて、指針としているのは、、、

1.産地の書かれていない野菜は買わない。

産地はまず偽装されるので、「JAなんたら」というふうに、明白に産地のわかるものしか買わない。

2.福島近県産(福島、栃木、千葉、宮城、群馬)の野菜で、検査されていない野菜は買わない。

検査で基準値以下でも、通常の野菜は除洗されておらず、放射性物質に汚染されている。

水で洗う際に、洗う人が被曝する可能性がある。また、洗っても完全に放射性物質を洗い流すことはできない。

なら、食べない方が無難。

3.検査済みなどと書かれていても、測定値の書かれていない野菜は買わない。

ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムの4つの測定値が出てないのなら、買うべきでない。後者になるほど危険。

ストロンチウムについては、福島県飯舘村、浪江町など6市町村の土壌、雑草から微量の放射性ストロンチウムがあるのが報道された。 このうち最も数値が高かったのが飯舘村で、ストロンチウム90が、土1キロ・グラムあたり32ベクレル検出された、とのこと。

プルトニウムは、今のところ、3月21日・22日の原発周辺の土壌数値が公表されたが、以降の発表はない。

あると踏んでおくのが賢明。

4.外食は控える。汚染された野菜が使われる危険性がある。近所の業務スーパーで福島県の近県産野菜が売られ、買われていた。

わたしは大阪在だが、不自然である。

5.過度に安い食品は買わない。たぶんそれは、汚染野菜であろう。出荷自粛には、法的拘束力がないので、流通する可能性がある。

また、ブレンド米も、今後は絶対に買わないようにする。

主にブレンド米が使われているだろう外食産業は、使ってない旨を公表するまでは、食べない方が賢明であろう。

アフトラキシンの付いた米を、事後確認もせず流通させるずさんな農政であるから、信用しないほうが賢明としかいいようがない。

カルフォルニア米使用と表示されていたら、被曝については、安心である。すごい時代になった。

原発が沈静化すれば、こうした食品流通や生産についての、管理やチェック、農家への補填も進みます。

現在の状況から鑑みて、当面は、注意して食べる物を買わなくてはならない、というのが、わたくし個人の意見ですし、実際にそうしております。