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令和1年度（2019年度）の宅建試験の「科目別」総評

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

令和1年度（2019年度）の宅地建物取引士（宅建）試験の傾向や特徴を、「科目別」に見ていくページです。「権利関係（民法、借地借家法等）」「法令上の制限（都市計画法、建築基準法等）」「宅建業法」「その他（土地建物、統計等）」の『科目別』ごとに、コメントを付与しています。過去問演習の前に、一読しておけば、どこに重点を置けばいいか、わかります。

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このページは、「令和1年度（2019年度）の宅建本試験」の「全体的な傾向・特徴」を解説しています。

「試験全体の総評」は、「こちら」を一読願います。

んでは、科目別に、R1年度の宅建試験を見ていきます。

権利関係

「権利関係」ですが、出題数の「14問」に、変わりはありませんでした。

「民法」で「10問」、「借地借家法」で「2問」、「区分所有法」で「1問」、「不動産登記法」で「1問」と、例年通りでした。

民法‐権利関係

「権利関係」の「民法」ですが、近年の問題と比べると、比較的、点の取りやすい問題が多かったです。

基本的な条文知識や判例知識があれば、多くの問題が取れたはずです。

もちろん、難しい問題・難しい選択肢が相変わらず登場します。

たとえば、「7問：債務弁済」です。

よくわからない選択肢があり、解答は厳しいです。しかし、基礎レベルの選択肢もあるので、ギリギリまで、選択肢を絞れたように思います。運よく、１点取れた人もいるはずです。

さて、当該年度の「民法」の目玉は、やはり、典型的な「過去問」の「使い回し」でしょう。

「10問：抵当権譲渡」なのですが、H27にも、同様の出題があり、「宅建は、過去問」との思いを、再認識した次第です。

ここまでストレートではないですが、過去に出た選択肢が、形を変えて出題されるこことはよくあります。

過去問に出た問題は、“とりあえず”でもいいので、解けるようになっておきましょう。

なお、「民法」ですが、R2以降、「改定」を控えています。

問題文・答え・解説ともに変わってくるので、過去問演習時は注意してください。

借地借家法‐権利関係

「２問」出題の「借地借家法」ですが、本年度も、オーソドックスな出題でした。

キチンと勉強した人なら、安定して、「２問」取れたはずです。

難科目の「税法」等に比べたら、圧倒的に取りやすいのが「借地借家法」です。

例年、出るところは、決まっています。

大概、民法との比較問題や、定期借地権・定期借家権が問われるので、集中的に勉強して、得意科目にしておきましょう。

区分所有法‐権利関係

「１問」出題の「区分所有法」ですが、選択肢のすべては基礎レベルで、まったく問題なかったはずです。

例年、「区分所有法」は、カンタンな問題なので、優先して勉強してください。

不動産登記法‐権利関係

「不動産登記法」ですが、今年も、相変わらず、難しいです。

分筆登記・合筆登記が問われましたが、この論点がテキストに載ってなかった受験生も、多くいたと思います。

また、見たこともないような条文（不動産登記法 第17条 代理権の不消滅）が出題されており、受験生をウンザリさせたはずです。

例年、「不動産登記法」は、難しいです。

過去問の「使い回し」も少ないので、「後回し」にして、宅建業法等の頻出論点に尽力しましょう。

法令上の制限

「11問」出題の「法令上の制限」ですが、ざっくり言うと、「この年度に当たった受験生はラッキー」です。

難問が少なく、近年と比べると、圧倒的に、点数が取りやすい年度でした。

まず、「都市計画法」が実にオーソドックスな出題（超絶ド定番の「地域地区」と「開発行為」）で、２問丸々取れた受験生も、たくさんいたと思います。

宅地造成等規制法、土地区画整理法、農地法、国土利用計画法、地価公示法も、ひねくれた問題や、枝葉末節の問題もなく、過去問演習を繰り返した人・テキストを精読した人なら、まったく問題なく点が取れたはずです。

当該年度の過去問演習に際しては、先の都市計画法、宅地造成等規制法、宅地造成等規制法、農地法、国土利用計画法、地価公示法は、ぜんぶ取れるくらいに勉強してください。

どれも、超絶基本レベルです。解けないのは、勉強不足の証です。

さて、「税法」は、相変わらず、費用対効果が低かったです。

「建築基準法」は、なんのこっちゃ？！の出題でした。

「税法」と「建築基準法」は、例年通り、「難」でした。

とはいえ、過去問の「使い回し」に備えて、チェックだけはしておきましょう。

宅建業法

「２０問」出題に、変わりはありませんでした。相変わらず、宅建のメイン科目です。

R1の「宅建業法」ですが、強いて言えば、「やや難しい」です。

当該年度の「宅建業法」は、近年に比べると、手強い問題が目立ちます。

「国土交通省令で定める事項」の細かい規定を、しかも、「賃借」のを問う「28問：宅建業法：３５条問題」。

「罰金」の正確な判断ができないと正解できない「29問：宅建業法：監督処分・罰則」。

「改正問題」の「32問：宅建業法：報酬」。

これらのハイレベルの問題は、そこそこ勉強した受験生でも、なかなか、正解には辿り着けなかったように思います。間違えても、やむなし、といった次第です。

しかしながら、他の問題では、定番問題・頻出問題も多く、キチンと勉強した受験生なら、これらを取ることで、致命的な失点には到らなかったかと思います。

まあ、有体に言えば、他の科目の問題が、比較的、点が取り易かったので、“点数調整”的なしわ寄せが「宅建業法」に及んだ、とも言えるでしょう。

今後とも、「宅建業法」は、少しずつ難化していくように思います。

当該年度の「宅建業法」で苦戦した人は、上記画像のように、過去問演習と、テキストの精読に加え、予想問題集・模試問題集で、問題演習の「数」を稼いでおきましょう。

「宅建業法」は、やはり、問題演習の「数」が、一番、物を言います。

参考：教材レビュー 宅建：模試問題集・予想問題集

その他

「その他」ですが、例年通りでした。

「統計」は、相変わらずの数字暗記が必要です。時間がない人は、直前に、予想問題集や模試問題集の数字を押えましょう。

「土地・建物」は、過去問レベルで、ゼッタイに取らない難易度です。

「住宅金融支援機構」も「景品表示法」も、過去問レベルでした。

「統計」を除く「その他」の４問は、キチンと勉強したなら、まず取れる「得点源」です。

「その他」の全問正解は厳しいですが、「４問取って４点」を、目標にしてください。

2020年1月18日 10:27 AM

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