宅建業法の条文のPDF化
このページは、「宅建業法の条文のPDF化」についてまとめたページです。
宅建業法のPDFが落ちていないときは、自作しましょう。
ちょっとした条文の確認なら、適当な自作版でも、十分です。
e-Gov法令検索のHPへ
「宅建業法 法令データ提供システム」などで検索すると、公的機関「e-Gov法令検索」のページに辿り着けます。
辿り着いたページには、ずらずらと条文が記載されているので、マウス等を使って「範囲選択」します。
宅建業法は、条文数が多く、全てを「範囲選択」するのに、多少時間を食いますが、我慢しましょう。
メモ帳にコピペ
「範囲選択」できたら、「メモ帳」を開いて、そこに、コピペします。
「メモ帳」は、windows10なら、「Windows アクセサリ」にあります。
こうするのは、シンプルなテキストデータにするためです。
PDF化には、LibreOFFICE
PDF化するのに、アドビの正式版は要りません。
「LibreOFFICE」という、フリーのオフィスソフトで十分です。（ちょっとだけ重いです。）
参考：LibreOFFICE
んで、当該LibreOFFICEのワード「Writer」を開きます。
そして、先ほどメモ帳にコピペしたテキストデータを、範囲選択して、コピーして、当該Writerに貼り付けます。
Writer調整
行間が狭いようなら、調整します。
先の画像のように、「書式」→「間隔」で、わたしは「行間1.5」にしました。
わたしは、確認用なので、これだけしかいじってませんが、違和感のある人は、他の機能を使って調整してみてください。
なお、調整の際は、「範囲選択」するのを忘れないで下さい。
WriterでPDF
調整が済んだら、「PDF」に変換します。
ワンボタンです。
右上の方にある「PDFとしてエクスポート」ボタンをクリックします。
後は適当に、ファイルに「宅建業法」などと名前をつけて、保存するだけです。
念のため：PDFでの条文確認するには
当該PDF上での条文チェックですが、ご存知かと思いますが、「Ctrl＋F」で、ファイル内の検索を掛けて行うと楽です。
「Ctrl＋F」と押すと、検索ボックスが出るので、ここに、たとえば、「免許換え」などのキーワードを挿入して、エンターキーを押せば、合致する条文を見つけることができます。
テキストや過去問等で、違和感のある記述は、直に、条文でチェックするといいでしょう。
| カテゴリー： 宅建 | Tags: 宅建, 宅建‐宅建業法 | 2019年10月2日 9:46 AM |
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宅建無料ノート：宅建業法‐宅建士の死亡等の届出・・・重要ポイント直前チェック
このページは、論点「宅建士の死亡等の届出」のポイントをまとめたページです。
カンタンですが、よく試験に出ます。
過去問参考‐「H28 問38」の選択肢ウなどが代表的な問題です。
『宅地建物取引士が家庭裁判所から後見を開始する旨の審判を受けたときは、その後見人は、3月以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。』
「×」です。
「3月」ではなく、「30日以内」です。
過去問参考‐「H30 問42」の選択肢１も、典型的な問題です。
『宅地建物取引士が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に、その旨を当該宅地建物取引士の登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。』
「×」です。
死亡の場合、「知った日から、30日以内」です。
届出義務者
「届出義務者」は、出ます。
カンタンなので、テキストを精読しておきましょう。
「届出義務者」は、基本的に、「本人」です。
しかし、以下の場合は…、
・「相続人」・・・死亡したとき。
・「後見人」・・・成年被後見人になったとき。
・「保佐人」・・・被保佐人になったとき。
…本人以外の人が、届け出ることになります。
まあ、どれも、本人が届けられない・届け出る能力・資格がないケースなので、大丈夫かと思います。
ひっかけ１‐「破産」に注意！
宅建士が破産した場合、「本人」が届出をします。
（ふーん）でしょうが、宅建業者との兼ね合いがあるのです。
宅建業者が破産した場合、届出権者は、「破産管財人」です。
「破産」の場合、宅建士と宅建業者とでは、届出権者が異なるので、整理して憶えましょう。
ひっかけ２‐「補助人」に注意！
欠格要件でおなじみのひっかけ「補助人」には、注意です。
「補助人」は、宅建士の欠格要件ではありません。よって、「補助人」になっても、届け出る必要はありません。
たとえば、「宅建士が補助開始の審判を受けた場合、その日から３０日以内に、知事に届けなければならない」などと、出題されても、判別できるようになっておきましょう。
言うまでもなく、「×」です。
届出期限
「死亡等」の届出の期限は、「その日から30日以内」です。
「死亡等」は、「漢字３文字」なので、「“３”０日」と憶えるとよいでしょう。
なお、先の過去問のあったように、「死亡」の場合のみ、「その事実を知った日」が起算日となっています。
ここだけ、注意しておきましょう。
配偶者のように底意地の悪い出題者は、こういう、ちょっとした盲点を突くのが大好きです。
| カテゴリー： 宅建 | Tags: 宅建, 宅建‐宅建業法, 宅建ノート‐宅建士, 宅建ノート‐宅建業法 | 2019年10月2日 9:38 AM |
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宅建無料ノート：宅建業法‐廃業等の届出・・・重要ポイント直前チェック
このページは、「廃業等の届出」をまとめたページです。
よく出るので、個人的に会心の出来の語呂合わせを使って、ガッツリと点を取りましょう。
※ 「R2 10月 第43問 選択肢3」にて、ついに、「免許失効時期」が出題されたので、加筆しました。
廃業等の届出期限
廃業等の届出の期限には、数字が切られています。
「その日から、３０日以内」です。
「廃・業・等」が「漢字３文字」なので、「“３”０日」と憶えるといいでしょう。
また、細かいですが、当日起算です。
翌日起算ではないので、注意してください。
ところで、宅建士証の「死亡等の届出」も、同じく「その日から（死亡のときは、知った日から）３０日以内」です。
「廃業等」と「死亡等」、それぞれ「漢字３文字＝“３”０」で憶えてしまいましょう。
代表役員の語呂合わせ
「代表役員であった者」の届出が、実によく出ています。
当該代表役員であった者が行う届出は、「合併による消滅」と「廃業」の場合に行います。
これは、語呂合わせで一発です。
その語呂は…、
「社長が焼酎で廃人」
…です。
「社長」は、そのまんま、「代表役員であったもの」を意味します。
「焼酎」は、「しょうちゅう」で、「消滅（しょうめつ）」の「しょう」となっています。
「廃人」の「廃」は、言うまでもなく、「廃業」の頭文字です。
「焼酎で廃人」は、個人的に、会心の出来の語呂だと思います。ぜひ使ってみてください。
ところで、現役社長ではないので注意してください。
「代表役員であったもの」と、過去形です。つまり、廃業した会社の元社長であり、合併して消滅した会社の元社長のことです。
特に、合併は、合併後の新会社の社長ではないので、気をつけてください。
そのほかの整理
言葉を関連付けて、残りの廃業届を、憶えましょう。
「破産」は、「破産管財人」です。
「破産」つながりで憶えます。
「破産」は「破産」、くらいに憶えましょう。
ところで、ひっかけポイントですが、「宅建士」が破産しても、届出権者は「本人」です。
業者の破産→破産管財人
宅建士の破産→本人
…なので、整理して憶えてください。
「破産」は、以上です。
さて、次の「解散」ですが、これは、「清算人」です。
「解散」を、「海産」くらいに読み替えて、「海産物を、清算」くらいに憶えるといいでしょう。
最後の「相続」は、憶えるまでもなく、「相続人」ですね。
免許失効時期
「免許失効時期」も、問われるようになりました。
免許が失効となるのは…、
・死亡…死亡時
・合併…合併時
・破産…届出時
・解散…届出時
・廃業…届出時
…となっています。
本試験では、「法人が破産した場合、破産の決定があった時に、免許が失効する」と出題されています。
「×」で、破産の場合は、届出時に失効します。なお、いうまでもなく、届出人は、「破産管財人」です。
死亡と合併と、破産・解散・廃業とで、微妙に異なっているので、押えておきましょう。
まあ、死亡と合併は、当然と言えます。届出をしたから、死亡するわけではないからです。
過去問リストアップ
先述したように、なぜか、当該廃業等の届は、本試験によく出ています。
過去問：H26 問27‐選択肢３
『法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。』
「×」です。
「解散」は、「さん」つながりで、「清算人」が届出権者です。
また、代表役員は、「社長が焼酎で廃人」で、消滅・廃業のときの届出権者です。
次の問題です。
過去問：H28 問35‐選択肢３
『法人である宅地建物取引業者C(国土交通大臣免許)について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Cを代表する役員Dは、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。』
「×」です。
「破産」は、「破産」つながりで、「破産管財人」です。
また、代表役員は、「社長が焼酎で廃人」で、廃業と消滅のときの届出権者でした。
んで、本問では、「経由申請」についても、注意が必要です。
廃業の届出は、「経由申請」で、選択肢のいうように、知事を経由して大臣に届け出ます。
次の問題です。
過去問：H29 問30‐選択肢４
『宅地建物取引業者D社(甲県知事免許)が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。』
「○」です。
代表役員は、「社長が焼酎で廃人」ですし、届出期限は、当日起算の３０日です。
また、Dは、消滅する会社の「代表役員であったもの」なので、間違いはありません。
先に述べたように、合併の場合、届出権者は旧社長であり、新社長ではないので、注意してください。
| カテゴリー： 宅建 | Tags: 宅建, 宅建‐宅建業法, 宅建‐語呂合わせ, 宅建ノート‐免許, 宅建ノート‐宅建業法 | 2019年10月2日 9:23 AM |
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