全国の食品の放射能調査データ、というページがございます。

知っている人のほうが多いかとは思いますが、知らない人は是非ともご利用ください。

URL：全国の食品の放射能調査データ

上記ページを見てもらえば、わかりますが、『○○県だからダメ』というわけじゃありません。

というか、最初から県単位で出荷停止の措置を取ったり、自粛を促したのが、失政の最たるところでありましょう。

これで、風評被害が巨大に、止まらなくなったと思います。

放射性物質といいますのは、花粉と同じ粒子であって、風向き・風の強さに大きな影響を受けます。

ですから、溜まるところ、つまり、汚染されたところと、それほど溜まらないところ,、つまり、汚染されていないところとが、あるという次第でございます。

福島県においても、ほとんど影響が起きてないところはあります。

しかし、比較的無事とされている、千葉や宮城の一部で、汚染濃度の高い所があります。

上記ＨＰには、各地の汚染状況が掲載されておりますので、福島県周辺の全部が全部、汚染されているわけじゃないことを知れば、少しは、心の負担も減るように思います。

このページが助かるのは、EU乳児食品基準と米国輸入基準とが、併せて掲載されている点でございます。

国内基準の方が、海外の基準より厳しい食品もあり、判断の際の材料になるかと思います。

報道されている基準値以上とか以下、というのは、「暫定基準値」であって、暫定である以上、いくらでも変更が、しかも、こっそりとできてしまいます。

メルトダウンや容器の破損、レベル７規模の事故であることを、パニックが怖かったから隠していたこともあり、政府発表はほとんど信用できません。騙される分、真剣に見ないほうがいいでしょう。

基準値を変えたら、いくらでも正常・異常は変わるわけで、わたくしは、基準値そのものにも疑いの目を持って見ております。

この際、その基準の当否を、EU乳児食品基準と米国輸入基準で計ることができるので、よき「ものさし」になるかと思います。

本日（４月１８日）、福島原発が安全な状態になるのに、よくて6ヶ月から9ヶ月以上かかる工程表が発表されました。

それはつまり、その6ヶ月から9ヶ月のあいだは、放射性物質は出続ける、ということでございます。

現在のところ、大人であっても、魚介類は注意の上に注意を要しますが、それ以外の食材については、よく調べれば大丈夫のように思います。

２０才、３０・４０・５０才の成年は、成長しきっていて、細胞分裂も少なくなるから、それほど甚大な影響を受けないわけです。

しかし、子どもには、念には念を入れておくべきです。成長するわけで、大人に比べれば、放射線の影響の度合いが高まります。

今後、外食やお菓子等、目の届かないところで低濃度に被曝するのは間違いありません。

低被曝を、長いスパンで受け続けるとどうなるかは、いまだによくわかってはいないのです。

被曝の量は、少なくすればするほど害が少ないのは言うまでもないでしょう。たとえ、遺伝子が傷ついても、自己修復で復元されていきます。

食べ物・飲み物に注意するのは、しんどくて気の病む問題ですが、乗り切っていただきたく存じます。

正直、５０・６０をすぎたおっさんが、安全をアピールするために、むしゃむしゃ食べてもそう意味はないのであります。

首相をはじめ各大臣、行政機関、関係各位は、食品の安全をPRしたいのなら、自身の嫁さんやお子さん、お孫さんに一役買ってもらうのはどうかと思います。

それで初めて、国民は安全と思うのではないでしょうか。

あらためて、確認しておきたいことがございます。

それは、食べ物の基準値についてでございます。

政府発表やマスコミ等で報道されている数値は、すべて、その野菜を洗浄後した後の値でございます。

ソースは、厚生労働省の医薬食品局食品安全部食品安全課の平成２２年３月１８日の事務連絡でございます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ksm.html
・・・「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」に基づく検査における留意事項について」

上記、URLから手に入るPDFには、野菜などを調べる際は、埃や土に由来する放射線量を除くため、それらを流水で洗浄除去するよう、関係各位に連絡がされております。

つまり、わたくしたちが、マスメディアで見聞きしているのは、「野菜そのもの」「野菜だけ」の汚染値である、ということでございます。

つまりのつまり、わたしたちが、スーパー等で買う福島県近県産の野菜には、埃も多少の土も付いている、洗浄されていない野菜となっている次第でございます。洗っていないのですから、計れば高い数値が出るでしょう。

ですから、よくよく洗わなければなりません。もし、小さなお子さんがいるのなら、近くでは洗わないか、福島原発が沈静化するまでは、食べさせないほうが安全でしょう。

そして、気をつけないといけないのは、ヨウ素やセシウムの２つの数字だけで、判断してはいけないことでございます。

放射性物質（核種）は、この２点だけではないことを、よくよく、よくよく、憶えておかねばなりません。

福島原発周辺の土壌から、ストロンチウムとプルトニウムが検出されております。

ということは、その他の土壌にも、あって然るべきでございます。

重いから飛んでいかない、と言われておりますが、調べない限りはわからないでしょ、それが、科学的な説明でしょ、と思います。

厚生労働省は、３月の１７日に「放射能汚染された食品の取り扱いについて」、関係各位に、飲食物摂取制限の指示を与えております。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html

上記ページからPDFを見れば、ヨウ素やセシウム以外、ストロンチウムとプルトニウムの規制値が掲載されております。

ということは、、ヨウ素やセシウム以外の放射性物質が「ある」わけでございます。

これまで、ヨウ素やセシウムのみしか報道されていないのは、残り２つを調べていないか、調べさせていないか、公表していないか、つまり、情報を隠していることが考えられます。

調べるのに時間がかかるのであれば、ヨウ素やセシウムが基準値以下だからといっても、安全などといえないでしょう。残り２つの核種が明らかになって、行政的に「安全」といえるからでございます。

「パニックが恐ろしかった」といって、レベル７の事実を公表しなかった政府ですから、食品についても、多くの疑惑がございます。

また、子を持つ親としては、疑惑と不信を持って当然であるかと思います。

健康に被害はなくとも、ストロンチウム入り、プルトニウム付きの野菜など、食べさせないのが安全でございます。食べたい人だけ食べて欲しい。

まず、野菜を買う際は、産地を確かめ、PDFにある４つの基準値（ウランがストロンチウムか？）がはっきり明示されていない限りは、買うべきではありません。ないのなら、はっきりと「ない」「ゼロ」と表記すべきでしょう。

現実的には、福島近県産の野菜は、数値がはっきりするまで買わず、北海道、関西・四国・中国・九州産の野菜を買う、または、アメリカ産・カナダ産の冷凍ブロッコリーやミックスベジタブル、タイ産のインゲンなどを買って、凌ぐのが賢明であろうかと存じます。

製造年月日をきっちりと見て、野菜ジュースを買い込んでおくのも賢明かと思います。

安全というのならば、厚生労働省の指示する４つの核種を一刻も早く検査し、公表してからでございます。安全が判明しない以上は、買わないのが賢明です。

外国が日本産の食品を禁輸しているのも、調べて公表していない以上は、当たり前の処置でございます。

そして、気をつけるべきは、外食や加工食品でございます。

「政府発表の安全宣言」と、もしかしたら実害レベルかもしれないのに「風評」扱いをしている報道もあり、福島近県産の野菜を使うところは数多いでしょう。

心苦しく、デリケートな問題ではあります。が、消費者としては、安全が確実にわかるまでは、慎重な選択の上に慎重な選択をなすべきでしょう。

農業の方は、自身の農地が安全であることをきっちり調べるよう、県や国に求め、そして、一刻も早く、現在の大雑把過ぎる汚染土壌地とそうでないところの線引きをするよう、働きかけるべきでございます。

そうでない限り、風評と買い控えは止まることはないでしょう。しかし、それは、子を持つ親としては、正しい行為だと考えます。

もともとは、お勉強や独学についてのブログなのですが、このところ、福島原発がらみの投稿ばかりで、申し訳なく思っております。

が、あまりに、申し伝えたいことが多いので、この場で述べておきたく存じます。

先のブログにて、文部科学省が児童生徒の年間被曝許容量20ミリシーベルトに引き上げた記事を投稿いたしました。

年間20ミリを超える被曝があるようなら登校させないけど、それ以下なら学校へ通わせてもよい、というわけでございます。

20ミリという数は、男性の原発作業員の年間許容量であって、作業員は放射線量を測るシールや各種健康診断等、数々の配慮があってこそのこの数字でございます。

それを、最も放射線の影響を強く受ける児童に適用するなど、とんでもないことだと思っておりました。

児童虐待や児童ポルノについては、こぞって大々的に報道するマスコミでございます。

多くのマスメディアが、この満天下の児童虐待について、報道すると思っておりました。

しかし、ほとんど、そういう動きが「ない」のでございます。

追加的な報道は、タイトルにありますように、原子力安全委員会の代谷誠治委員という人が、半分の１０ミリにするよう述べたことぐらいで、内容については、何も述べていないのに等しいのでございます。

知りたいのは、それは、本当に大丈夫なのか、ということでございます。

ぞっとするのは、この基準引き上げについて、教授なり放射線医療の専門家のコメントを、１つも取っていない点でございます。

数少ない大手の報道記事を見てみましたが、ほとんどはプレスリリースもどきであって、似たり寄ったりものでした。

この沈黙が、何を意味するか、でございます。

１つは、あまりに危険だから、専門家からは「危険すぎる」というコメントしか取れず、自粛した。

もう１つは、「１０ミリ」「２０ミリ」でも、危険ではないから、ベタ記事扱い・コメントゼロでよい、と判断したのでありましょうか。

願わくば、後者であってほしいのですが、おそらく前者でしょう。

穿った物の見方をするなら、子どもに従来の年１ミリの被曝許容量をそのまま適用すれば、福島県では学校教育ができなくなるからでしょう。

東洋経済の記事によりますと、福島県の学校のうち、75％が放射能「管理区域」レベルの汚染になっているとのこと。

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/77b1f6c632e436b9bd3d14d5796877ee/

福島県で教育ができない場合でも、国は義務教育を遂行する義務がありますから、児童生徒を福島県の法令抵触地域から避難させて、いわば、疎開させてでも教育をしなくてはならなくなります。

そうした場合の大きな影響（親から湧き上がる不安、県民の不安、教育のできない土地にした賠償）を勘案して、要するにそんなことはできないから、「１０ミリ」でも教育できるように、基準を引き上げるのでしょう。

簡単に言えば、行政の都合と賠償額の減額が目的と考えられます。だれが、学校の行けない土地にマイホームを建てるでしょうか。

法令上、教育ができない土地になった場合、賠償の対象とならざるをえません。だから、基準を上げる、と考えられなくもありません。

将来の賠償を減らすためだとしたら、子どもの命と健康を危険に晒す国のやり方には、憤りしか感じられません。

そして、このことについての報道の少なさと沈黙の故に、どれほどこの基準引き上げが危険なのか、ありありと感じている次第でございます。

いざとなれば、こういうことをする行政と国であり、沈黙を続けるマスメディアと専門家に、心から軽蔑を感じております。

子どもがいて、義務教育と文部科学省がある。義務教育と文部科学省があるから、子どもがいるわけでは、絶対にない。太古から子どもはいた。

わたし１人の杞憂で終わればいいのですが、何とも心苦しいものがございます。

悪いことが起きないことを、祈るのみでございます。