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当座借越（とうざかりこし）の論点は、仕訳問題で頻出です。

狙われる理由は、「多くの受験生が、当座借越に疎いから」です。

まず、「当座借越」をざっくり言うと、わたしたちの「総合口座（普通預金と定期預金）」の関係です。

銀行口座で「定期預金」をしていると、当該預金の金額だけ、お金を「立て替えて」くれる口座があります。

代表的なのはゆうちょ銀行の「総合口座」です。

たとえば、公共料金の引き落としの際に、普通預金にお金がなかったとします。

この場合、定期預金をしていたら、当該金額を上限に、銀行が支払ってくれる（立て替えてくれる）といった塩梅です。もちろん、当該立替分を支払わない（普通口座に入金しない）と、定期預金で相殺されます。

「当座借越」は、総合口座の企業版で、銀行と当座借越契約を結んでおくと、当該契約金額の分だけ、預金に不足が合った場合に立て替えてくれるという次第です。

（ゆうちょは貯金とかのそういうアレは見逃してください。）

典型問題

よくある問題文としては…、

「買掛金500,000円の決済日になったが、当座預金には300,000円しかなかった。当社は、総額500,000円の当座借越契約を結んでいる」

…です。

仕訳は以下のようになります。

間違いを恐れずに言うと、「当座借越とは、ごくごく短期の借入金」とか「当座借越とは、ごくごく短期で貸してくれるお金」くらいに考えておけば、仕訳で悩むことは少ないはずです。

「当座借越」という名称で、銀行から借金して支払っている、ってな感じでつかんでおくといいでしょう。

冗長ですが…、

…先の仕訳の背景には、こういう仕訳があって、その合算である、と考えておけば、間に合います。

「枠」使用ケース

もう既に、「当座借越」枠を使っているケースの出題もあります。

よくある問題文としては…、

「1,000,000円の受取手形を割り引き、割引料10,000円を差し引いた残額と当座預金に預けた。なお、当座借越の残高（貸方残高）が200,000円ある。」

…ってな塩梅です。

答えの仕訳は以下。

先述したように、当座借越とは、「ごくごく短期の借入金」と捉えて、「入金、即、借金の返済」と考えれば、すんなり仕訳が切れるように思います。

１勘定制の当座

以下は、非常に細かいし、そんなに出ないので無視しても構いません。

先に述べた処理は「２勘定制」のものです。

しかし、当座借越の処理には、「１勘定制」のものがあります。

その名の通り、「１つの勘定」しか使わない処理です。

１勘定制では、「当座」しか使いません。だから、「１」勘定制なのです。

対して、先の２勘定制では、「当座預金」と「当座借越」の「２」つの勘定を使う、ってな次第です。

要領的には、明らかに「１勘定制」の「当座」オンリーの方が『楽』です。

問題文で何を言おうと、全部「当座」で処理すればいいからで、正直、「問題になりません」。

先のややこしい受取手形の仕訳も…、

…こんな風になってしまい、考える要素が激減しています。

ですから、「１勘定制」の「当座」はあまり出ないといった塩梅です。

ただ、孤独のグルメを気取る出題者は、「２勘定制が頻出問題だからこそ、受験生の盲点を突くため」に、当該１勘定制を出してくることが考えられます。

難しく考える必要はありません。「１勘定制」の「当座」だと、「全部が“当座”で楽できる」と思ってください。

まとめ

簿記３級は、「実務重視」路線です。

仕訳だけを憶えるのではなく、「当座借越」という取引の意味と目的とを、テキストできっちりつかんでおいてください。

なお、仕訳がうまく切れないという人は、「取引の８要素」が頭に刻まれていないからです。

「独学の簿記３級：商業簿記」を参考してください。当該８要素が頭に入ってないなら、無理して問題を解かなくていいです。

また、独学向け教材については「簿記３級の教材レビュー」を一読ください。

端的に結論を言うと、消防設備士の甲種の受験資格を、手っ取り早く得るのなら、「２級か３級の陸上特殊無線技士」か「第２種電気工事士」を取る、といった手合いです。

消防設備士 甲種の受験資格には、いろいろあります。

ざっと言うと、資格系・学歴系・実務経験系なのですが、どれも「そこそこ厳しい」です。

学歴系は、理化学系の学部・学科卒か、その系統の単位取得が必要なので、既卒にとっては、とりわけ文系にとっては、手立てがありません。

実務経験系は、ぶっちゃけ言うなら、消防設備士の受験のためだけに、数年を費やすわけにも行きません。

で、おおむね、「資格」によって、甲種の受験資格を得るのですが、先述したように、一番手っ取り早いのは、「２級か３級の陸上特殊無線技士」か「第２種電気工事士」といった次第です。

手っ取り早い理由

端的に言うと、先に挙げた資格は、「受験資格がない」のと、「それほど難しい試験ではない」からです。

たとえば、管工事施工管理技士という資格は甲種の受験資格になるのですが、当該資格を受験するには、工事の実務経験が数年要るため、そうカンタンに受験できない、というのが実情です。

たとえば、電気主任技術者も甲種の受験資格ですが、合格率は１０％を切る難関資格で、甲種受験のために、電験を目指すというのも、かなり「ズレ」た話になってしまいます。

当該「２級か３級の陸上特殊無線技士」と「第２種電気工事士」は、受けやすさと難易度という点で、最も適当なのです。

両資格とも、受験資格はなく、誰でも、即、受験料さえ支払えば、受験可能です。

そして、両資格とも、高合格率で、「２級か３級の陸上特殊無線技士」は７０～８０％、「第２種電気工事士」は平均で６０％強で、勉強しさえすれば、まず合格できる資格となっています。

こんな次第で、甲種の受験資格を得ようと思うなら、この２つの資格が、一番、敷居が低いといった次第です。

甲種を受験しようと思っているなら、まず、この２つを考えてください。

スピードなら陸上特殊無線技士

時間的に一番早いのは、２級か３級の陸上特殊無線技士です。

陸上特殊無線技士は、年に３回も機会があるので、思い立ったら即、受験できます。

試験の難易度は、先に述べた高合格率７０～８０％からもわかるように、「勉強しさえすれば間違いなく受かる」試験となっています。

それに、知識問題で合格点が確保できる、つまり、計算問題はできなくてもよいので、ガチ文系の方でも、独学合格は十分に可能です。

なお、同じ「陸上特殊無線技士」でも、２級か３級なので注意してください。

１級は格段に難しくなるので、ガチ文系の安易な受験は避けましょう。

２級・３級でも、「陸上特殊無線技士」なら、甲種の受験資格ですので、無理して、１級を取らなくていいでしょう。

陸上特殊無線技士の試験勉強期間は、「１ヶ月強」を見ておけば十分です。

参考：２級・３級陸上特殊無線技士陸特の独学

非参考：１陸特の独学

試験免除のある電工

電気工事士は、年に２回しか本試験がないので、先の陸上特殊無線技士に比べると、格段に受け難くなっています。

が、電気工事士は、「試験の一部免除」を受けられる点に、大きな特徴があります。

詳しいことは「甲４の免除早見表」や「乙４の免除早見表」、「乙７の免除早見表」で述べていますが、「電気工事士」の免状があると、受験資格とともに、甲４や乙４、乙７で試験免除も受けられる、といった次第です。

ヘンな言い方ですが、電気工事士の方が、「オトク」だと思います。

かくいうわたしも、「第２種電気工事士」を元に、消防設備士の甲種４類（自動火災報知設備）を受験し、それから、２電工＋甲種の試験免除をフルに活かして、乙種７類（漏電火災警報器）を受けた、といった次第です。

こんな次第で、個人的には、電気工事士のほうを勧めます。

ただ、電気工事士は、そこそこ、費用がかかるので、よくよくコスパを考察せねばなりません。

まあ、電気工事士は格段の求人数を誇る良資格なので、取っておいて全く損はありません。

参考：第２種電気工事士の独学

参考：筆記試験の教材

参考：技能試験の教材

１種か２種か

小難しい話ですが、電気工事士には、第１種と第２種があります。

どちらも、消防設備士試験の受験資格と試験免除の点で、違いはありません。

しかし、免除や受験資格を得るには、「免状」を発行して、そのコピーを願書に貼り付けなくてはならないのです。

第２種は問題ないのですが、第１種には注意点があります。

電気工事士の第１種は、受験資格はありませんが、“免状の発行には、電気工事の実務経験が必要”なので注意してください。

ですから、第１種に合格しても、実務経験がないと、第１種の免状が発行できないため、消防設備士の受験資格が得られません。

合格証ではダメです。

消防設備士の受験資格には、先述したように、「免状」が必要ですので、もし、受験資格を求めて電気工事士を受けるのなら、合格後、即、免状が発行できる「第２種電気工事士」の方を受験してください。

「その他有価証券」を時価評価した際の損益は、「その他有価証券評価差額金」という、長ったらしい、まさに、犬も食わない会計学を体現した勘定科目で処理されます。

こうした処理をするのは、その他有価証券には、「税金」の問題もあるからです。

たとえば、「その他有価証券評価益」や「その他有価証券評価損」で、「その他有価証券」を評価したとします。

時価評価をした結果、「評価益」があることはわかりました。

で、先述した「その他有価証券評価益」で、収益を計上したとしましょう。

当然、当該収益は、最終的な利益に加算されて、課税対象となります。

しかし、「その他有価証券」は「売買しない」ものです。

売る予定のない株の評価益に、課税されたらたまらない、ってな塩梅です。

また、徴税する側も、「その他有価証券」の評価損が、課税対象となると、やばいものがあります。

実体のない赤字企業の株を、意図的に「いい値段」で買って、わざと評価損を計上して、利益を少なくできるからです。

こうした背景があるので、時価評価の分は、「その他有価証券評価差額金」という、“損益ではない勘定科目”でまとめる、といった次第です。

なお、「繰延税金」は、当該評価損益を、より正確に把握したものです。税は永遠なんで。

なお、勉強方法等は「簿記２級の独学」を…、

独学向け教材については、「簿記２級の教材レビュー」を一読ください。