独学でススメ－読むだけで独学合格できるかもしれない、適当なヒントとTips

宅建無料ノート：宅建業法‐総則用語定義：宅建業・・・重要ポイント直前チェック

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

ぜんぶ無料。箇条書き。短文。総則論点「用語定義」の攻略ページ。特に、「宅建業」の定義は、ド頻出事項。過去問チェック用。宅建士（宅地建物取引士）の試験科目「宅建業法」の要点をまとめたノート。ヒントやリスト、語呂合わせ等の憶え方。ひっかけポイントの指摘もある。序盤の要点把握、知識の整理、再記憶、復習、本試験直前のチェックに。

| カテゴリー： 宅建 | Tags: , , ,

以下に、「宅建業」のポイントだけを列挙するので、テキスト読解の一助に。

業として行う

最もよく出るところです。

宅地や建物の売買等を、「不特定多数の者に、反復継続して行う」と、「宅建業」に該当し、免許が必要となります。

反対に、特定の人にしか売らないとか、１回しか売らないとかなら、「宅建業」に該当しなくなり、宅建業の免許は無用となります。

たとえば、学校が、自分ところの“生徒のみ”に、住居の「あっせん」をするのであれば、「特定の者」となるので、宅建業には該当しなくなります。よって、免許無用です。

大学等の掲示板には、下宿をあっせんする「入居者募集」の紙が張ってありますね。

意図・目的関係なし

「宅建業」かどうかの判別に、意図・目的は、無関係です。

どんな崇高な目的でも、試験では、無視してください。

先に述べた定義のように、「不特定多数の者に、反復継続して行う」のであれば、目的がどうであれ、「宅建業」です。

たとえば、「社会福祉法人が、福祉目的として、低所得者向け住居のあっせんを反復継続して行う場合、宅建業の免許は要らない」などと出題されても、「×」です。

繰り返しますが、「目的」は、宅建業か否かに、関係ありません。

営利目的がなく、福祉目的でも、たとえ、ボランティアでやっていても、、「不特定多数の者に、反復継続して行う」のであれば、「宅建業」に該当します。

「営利性があると宅建業で、福祉目的や公益目的（非営利性）なら非宅建業」ではないので、くれぐれも、注意してください。

本当によくひっかかります。

法人種類関係なし

宅建業かどうかについて、「法人の種類」は、関係ありません。

先の例で見た「社会福祉法人」だろうが、「ホニャララ公益法人」だろうが、「一般社団法人日本○○協会」だろうが、「世界日本平和財団」だろうが、それは、「業」の判定に無関係です。

「不特定多数の者に、反復継続して行う」のであれば、公益法人等でも、「宅建業」に該当します。

ただし、ごくわずかの例外があります。

「免許要らない＋みなし規定」に続きます。

2019年9月14日 10:47 AM

★みんなとシェアする



△