独学でススメ－読むだけで独学合格できるかもしれない、適当なヒントとTips

宅建無料ノート：宅建業法‐免許区分と更新・・・重要ポイント直前チェック

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

ぜんぶ無料。箇条書き。短文。総則論点「用語定義」の攻略ページ。本ページでは、「免許区分」と「更新」について述べる。語呂合わせあり。憶え方あり。過去問チェック用。宅建士（宅地建物取引士）の試験科目「宅建業法」の要点をまとめたノート。ヒントやリスト、語呂合わせ等の憶え方。ひっかけポイントの指摘もある。序盤の要点把握、知識の整理、再記憶、復習、本試験直前のチェックに。

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「免許」の基本事項は、あまり試験には出ませんが、「ひっかけ」で登場する可能性が大なので、押さえておくべきです。

以下に、ポイントだけを列挙しておきます。有効期間と免許更新には、語呂合わせもあるので、復習や記憶の確認、テキスト読解の一助に。

免許区分

「免許区分」ですが、「２以上の都道府県」に、「事務所」を設置した場合に、「大臣免許」となります。

ひっかけ頻出地点なので、正確に憶えましょう。

キーワードは、「２以上の都道府県に、事務所を設置」です。

同一県内に２以上の事務所を設けるなら、大臣免許ではなく、「知事免許」です。

「事務所」にも、気をつけてください。

定義は、「継続的業務施設で、契約締結権限のある使用人（支店長等）が常時勤務するところ」です。

ですから、バイトやパートしかいない紹介所や案内所、受付所、簡易テントの営業なら、「事務所」には該当しない、ってな寸法です。

よって、それらを他県にいくつ設けても、「知事免許」でOK、ってな寸法です。

免許効果

端的に言うと、知事免許で、全国営業が可能です。

たとえば、大阪府知事免許で、東京都内で営業できます。神奈川知事免許で、群馬県で営業できます。

「知事免許・・・当該知事の都道府県のみ営業可能」で、「大臣免許・・・全国営業可能」ではないので、勘違いにご注意ください。

営業だけなら、知事免許で、日本全国、どの都道府県でも、可能です。

知事免許か大臣免許かは、県跨ぎの事務所数の違いだけです。

大臣免許申請

大臣免許は、「経由申請」です。

大臣免許を申請する際は、主たる事務所の所在地の都道府県知事を経由して、申請することになります。

大臣に直接申請するのではないので、注意してください。

免許申請のみならず、「変更届」、「廃業届」も、「経由申請」です。

しかしながら、「書換え」「再交付」「返納」は、大臣に、直接行います。

これらは、「経由申請」ではなく、「直接申請」なので、要注意です。いつか、必ず、ひっかけ問題で出るはずです。

免許の有効期間と更新

免許の有効期間と更新には、語呂合わせがあるので、それで憶えるとよいでしょう。

有効期限は、「５年」。

更新の申請は、「期限切れの日の９０日前から３０日前まで」に行います。

つまり、申請期間は、「６０日間」です。

んで、期間満了の「３０日前」は、「審査期間」となっています。

図示すると…、

…となります。

数字の憶え方ですが、先の図を、左から見ていって、「免許更新、ごくろーさん（５・９・６・３）」です。

言うまでもなく、「５」は、有効期限の「“５”年」です。

「９」は、申請受付の「“９”０日前」に該当します。

「６」は、申請期間の「“６”０日」に該当します。

「３」は、受付締め切りの「“３”０日前」に該当します。

「免許更新、ごくろーさん（５・９・６・３）」で、即、数字は憶えられるはずです。

宅建業の免許更新の申請は、車の免許更新と違って、有効期限ギリギリまでではないので、注意しましょう。ひっかけ臭がプンプンします。

過去問ポイント

「免許」では、なんだか変なところが出るので、過去問のポイントを列挙しておきます。

業務停止中

免許の更新は、業務停止処分を受けていても、することができます。

過去問参考：H28 問35‐選択肢２

『法人である宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が、乙県知事から業務の停止を命じられた場合、Bは、免許の更新の申請を行っても、その業務の停止の期間中は免許の更新を受けることができない。』

「×」です。先に見たように、申請可能です。

更新処分がない

規定どおりに申請しても、審査期間内に、免許が下りないときがあるようです。

この場合、車の免許と同じ感じで、前の免許は、有効期限を過ぎても、有効です。よって、営業可能です。

過去問参考：H29 問36‐選択肢１

『宅地建物取引業者Aは、免許の更新を申請したが、免許権者である甲県知事の申請に対する処分がなされないまま、免許の有効期間が満了した。この場合、Aは、当該処分がなされるまで、宅地建物取引業を営むことができない。』

「×」です。先に見たように、営業可能です。

なお、審査期間内に更新がなかったが、それ以後に、無事、免許が下りた場合、かつての免許の有効期限満了日の翌日より、５年間有効となります。

免許が下りた日から５年ではないので、注意してください。

まあ、問題のない業者なら、審査期間内に免許は下ります。下りないのは問題のある業者なので、わざわざ、有効期限を延ばす必要もない、ってな寸法かと思われます。

更新しなかった

免許を更新しなかった場合、当然、免許が失効します。

期間満了失効の場合、免許証を、返納する必要はありません。

過去問参考：H28 問35‐選択肢１

『個人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事に免許証を返納しなければならない。』

「×」です。期間満了失効のときは、免許証を、返す必要はありません。

ここは、バリバリのひっかけポイントです。

免許取消による失効、廃業による失効、免許換えによる失効だと、当然、免許証を返納します。

整理して憶えましょう！！

また、「宅建士証」との違いに、注意してください。

期間満了失効の場合、免許証は返納無用ですが、「宅建士証」だと、返納しなくてはなりません。

2019年9月13日 11:46 AM

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