宅建無料ノート：国土利用計画法‐土地売買等の契約に該当しないもの・・・重要ポイント直前チェック
まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。
ぜんぶ無料。箇条書きで、短文中心。鉄板論点「土地売買等の契約」の攻略ページ。「該当しないもの」をリストアップ。宅建士（宅地建物取引士）の試験科目「法令上の制限」の「国土利用計画法」の要点をまとめたノート。ヒントやリスト、語呂合わせ等の憶え方。ひっかけポイントの指摘もある。序盤の要点把握、知識の整理、再記憶、復習、本試験直前のチェックに。
| カテゴリー： 宅建 | Tags: 宅建, 宅建‐法令上の制限, 宅建ノート‐国土利用計画法
本ページでは、「土地売買等の契約に該当しないもの」を述べます。「該当するもの」は、「土地売買等の契約に該当するもの」を、一読ください。
復習用・確認用の「該当しないもの」の一覧リストはこちら。
該当しないもので優先すべきもの
まず、「該当しないもの」で、優先的に憶えるものを、挙げておきます。
「地役権、永小作権、使用貸借権、抵当権、質権の設定または移転」です。
最も出題されるところです。
これらの権利は、「土地に関する権利」に、含まれないため、「該当しない」となっています。
とりわけ、宅建に馴染みの深い、抵当権・質権・使用貸借権は、正確に憶えておきましょう。
なお、「（対価を伴う）地上権・賃借権」は、「土地に関する権利」に含まれるため、「該当する」です。
次に出るのは、「贈与」と「相続」です。
この系統も、「該当しない」となっています。
贈与系には、「贈与」のほか、「負担付贈与、財産分与、合意解除」があります。
贈与系が「該当しない」には、対価の受け取りがないからです。
相続系には、「相続」のほか、「法人の合併、遺産分割、遺贈」があります。
相続系が「該当しない」には、対価の受け取りがない・契約ではないからです。
個々の法的性質を追えば、判別できるはずです。
ひっかけポイント
「該当しないもの」のひっかけポイントを挙げておきます。
まず、独自の「該当しないもの」に、「信託の引き受け及び終了」があります。
「信託の引き受け及び終了」は「該当しない」ですが、「信託の受託者が信託財産である土地を売却等する場合は、土地取引等に該当する」です。
「信託」を、即、「該当しない」などと憶えると、ひっかけにやられるので、注意してください。
んで、「土地売買等の契約に該当するもの」で述べたひっかけポイント（漢字ひっかけ）を、再列挙しておきます。
「形成権の譲渡」は、「土地売買等の契約」に該当します。
対して、「形成権の行使」は、「土地売買等の契約」に該当しません。
「保留地処分（土地区画整理事業）」は「該当する」ですが、「換地処分（土地区画整理事業）」は「該当しない」です。
「共有持分の譲渡」は「該当する」ですが、「共有持分の放棄」は「該当しない」です。
「漢字」２文字の違いなので、注意してください。狙われています。
該当しないもの残り
他に「該当しないもの」は、以下の通りです。
・抵当権消滅請求
・代価弁済
・時効
・土地収用
これらは、『基本』の３点（土地売買等の契約とは、①土地に関する権利を、②対価を得て、③移転または設定する契約（予約を含む））から、アプローチすれば、暗記しなくても、判別できるかと思います。
「抵当権消滅請求」と「代価弁済」は、権利の移転を伴いません。よって、「該当しない」です。
「時効」と「土地収用」は、対価の移転がなく、契約で発生するものでもないです。よって、「該当しない」です。
一覧リストアップ
「土地売買等の契約」に、該当しないものは、以下の通りです。復習用・確認用に。
・地役権、永小作権、使用貸借権、抵当権、質権の設定または移転
・贈与、負担付贈与、財産分与、合意解除
・相続、法人の合併、遺産分割、遺贈
・信託の引き受け及び終了
・換地処分（土地区画整理事業）
・共有持分の放棄
・抵当権消滅請求
・代価弁済
・時効
・土地収用
ある程度、憶えられたら、過去問「宅建「法令上の制限」の「国土利用計画法」の過去問リスト」で、チェックしてみてください。
なお、他の科目のノートは、「宅建ノート インデックス」を、参照ください。
2019年9月2日 10:47 AM
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