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宅建無料ノート：国土利用計画法‐土地売買等の契約に該当するもの・・・重要ポイント直前チェック

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

ぜんぶ無料。箇条書き。短文。鉄板論点「土地売買等の契約」の攻略ページ。「該当するもの」をリストアップ。宅建士（宅地建物取引士）の試験科目「法令上の制限」の「国土利用計画法」の要点をまとめたノート。ヒントやリスト、語呂合わせ等の憶え方。ひっかけポイントの指摘もある。序盤の要点把握、知識の整理、再記憶、復習、本試験直前のチェックに。

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「国土利用計画法」で、超頻出論点「土地売買等の契約」ですが、周期的に（２～５年おき）に、出題されています。

当該論点は、土地売買等の契約に「該当するもの」と、「該当しないもの」とを、整理して覚えておくだけです。

本ページでは、「該当するもの」を述べます。「該当しないもの」は、「土地売買等の契約に該当しないもの」を、一読ください。

んでは、本文に入りますが、復習用・確認用には、「該当するもの」の一覧リストをご利用ください。

『基本』が一番判別できる

ガチ暗記は面倒なので、まずは、論点の『基本』を押えます。

「土地売買等の契約」とは、①土地に関する権利を、②対価を得て、③移転または設定する契約（予約を含む）ことです。

上記３点に適うものは、「土地売買等の契約」に該当します。

んで、この「逆」は、つまりは、土地の権利じゃない・対価の受け取りがない・非契約なら、「土地売買等の契約」に該当しない、と相なります。

まずは、この『基本』から、選択肢を見ていけばいいです。これで、大体は、判別できます。

優先順位高し

「該当するもの」で、優先的に憶えるものを、挙げておきます。それは…、

・交換

・地上権、賃借権設定契約（権利設定の対価のあるもの）

…です。２つとも、出ます。

「交換」は、物と物の移動なので、金銭の受け取りは、原則としてありません。

しかし、「対価＝金銭に換算できる経済的価値」と解釈されているので、「交換」は「土地売買等の契約」に該当します。

次に、「地上権、賃借権で権利設定の対価のあるもの」は、「土地売買等の契約」に該当します。

「土地に関する権利」は、「所有権」だけではないので、注意してください。地上権、賃借権も含まれています。

言うまでもないですが、権利設定の対価のある地上権・賃借権が対象です。対価がなければ、『基本』から外れるので、該当しなくなります。

ひっかけポイント・・・漢字ひっかけ

「ひっかけ問題」で出題される可能性が「大」なのは、漢字ひっかけの…、

・形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡）

・保留地処分（土地区画整理事業）

・共有持分の譲渡

…の、３つです。

筆頭の「形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡）」ですが、狙われるところです。

まず、「形成権」の内容を憶えます。試験では、「形成権」ではなくて、「予約完結権」や「買戻権」で、出ます。

んで、「譲渡」の２文字に注意です。形成権の「行使」と、絡めて出題されるからです。

「形成権の譲渡」は、「土地売買等の契約」に、該当します。

たとえば、「買い戻し権の譲渡は、土地売買等に該当する」とあれば、「○」となるわけです。

「形成権の行使」は、該当しません。

たとえば、「予約完結権の行使は、土地売買等に該当する」とあれば、「×」と相なります。

漢字の２文字違いながら、意味は、正反対になります。

配偶者のように陰湿な出題者は、見落としやすい「漢字」を突くのが大好きです。「譲渡」と「行使」の２文字を、意識して憶えてください。

次の、ひっかけポイントは、「保留地処分（土地区画整理事業）」と「共有持分の譲渡」です。

これまた、「漢字ひっかけ」です。

「保留地処分」は「該当する」ですが、「換地処分」は「該当しない」です。

「共有持分の譲渡」は「該当する」ですが、「共有持分の放棄」は「該当しない」です。

たとえば、「保留地処分と換地処分は、土地売買等の契約に該当する」とか、「共有持分の譲渡と放棄は、土地売買等の契約に該当しない」などと、出題されても、判別できるようになっておきましょう。

該当するもの残り

「該当するもの」で、残るのは、以下の通りです。

・売買契約、売買の予約

・停止条件付きの契約、解除条件付きの契約

・代物弁済、代物弁済の予約

・営業譲渡

・譲渡担保

これらは、『基本』の３点（①土地に関する権利を、②対価を得て、③移転または設定する契約・予約）からアプローチすれば、ガチ暗記しなくても、判別できるかと思います。

どれも、土地の権利を扱う場合、対価を得るし、契約を結ぶし、といった次第です。

では、「土地売買等の契約に該当しない」に、続きます。

チェック用一覧リスト

「土地売買等の契約」に、該当するものは、以下の通りです。復習用・確認用に。

・交換

・地上権、賃借権設定契約（権利設定の対価のあるもの）

・形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡）

・保留地処分（土地区画整理事業）

・共有持分の譲渡

・売買契約、売買の予約

・停止条件付きの契約、解除条件付きの契約

・代物弁済、代物弁済の予約

・営業譲渡

・譲渡担保

ある程度、憶えられたら、過去問「宅建「法令上の制限」の「国土利用計画法」の過去問リスト」で、チェックしてみてください。

なお、他の科目のノートは、「宅建ノート インデックス」を、参照ください。

2019年9月2日 10:43 AM

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