独学でススメ－読むだけで独学合格できるかもしれない、適当なヒントとTips

「通常の管理費用の額」と「管理委託先の氏名及び住所」のコメント‐３５条 区分所有建物の国土交通省令等で定める事項

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

宅建士（宅地建物取引士）の「宅建業法」の重要論点「３５条（重要事項の説明）」の「区分所有建物の国土交通省令等で定める事項」の「通常の管理費用の額」と「管理が委託されているときは、委託先の氏名及び住所（法人：商号又は名称、主たる事務所の所在地）」について、解説をコメント方式で述べたページ。当該論点は、区分所有法の知識が必要となる。理解の足しにしたい人は、参考にして欲しい。

| カテゴリー： 宅建 | Tags:

⑦と⑧の管理関係について、コメントを述べます。

⑦通常の管理費用の額

「通常の管理費用の額」ですが、「管理費用」とは、ざっくり言えば、「清掃代」です。

マンションでは、管理人なり業者が、廊下等を掃いていたり、ゴミ捨て場を掃除していたり、芝生や植木の世話をしていたりします。

これらのほうき代・ゴミ袋代、人件費等が、「通常の管理費用」の代表例です。

さて、当該管理費ですが、月々、「支払義務」のあるものです。

もし、管理費を滞納すると、専有部分（居住部分）が競売されてしまいます。

お金のことは、もめます。

もし、買い手が管理費の存在を知らなかったら、月ごとに、予想外の出費となり、家計を圧迫しかねません。ローンで手一杯なら、なおさら、です。

ごたごたしそうですね。

よって、「通常の管理費用の額」が重要事項の対象となっている、ってな寸法です。（逆を言えば、マンションの購入者に、管理費の存在を、知らないとは言わせない、とするわけです。）

⑧管理が委託されているときは、委託先の氏名及び住所（法人：商号又は名称、主たる事務所の所在地）

次に、大半のマンションは、マンション管理を、業者に委託しています。

マンションで何かトラブルがあれば、たとえば、水漏れなどがあれば、まず、管理会社に一報するのが大半です。

しかし、もし、管理会社の名称・住所がわからないと、どこに連絡すればよいか、わからなくなってしまいます。

また、管理会社ですが、災害などの緊急時には、無断で専有部分に立ち入ることがあります。

たとえば、台風で窓が割れ、雨水が入ってきているが、住民は不在で、下の階に雨漏りが起きている、などという特殊な状況であれば、「規約」で、管理会社が専有部分に入って、処置をすることが「規約」で認められています。

こういう風に、管理会社は、マンションの住民にとって、そこそこに、利害関係があるのです。

また、最近はあまりないですが、以前は、管理会社が修繕積立金を横領する事件がたくさんありました。

また、マンションの資産価値は、マンション管理で決まるのが『定説』です。

んなもんで、慎重な買い手なら、どういう会社が管理会社なのか、監督官庁に問い合わせたり、独自で調べたりすることもあるでしょう。

んなもんで、「管理が委託されているときは、委託先の氏名及び住所（法人：商号又は名称、主たる事務所の所在地）」が重要事項の対象となっている、ってな寸法です。

なお、当該管理会社の規定は、出題実績があるので、注意してください。

参考：R1‐第41問：宅建業法：３５条問題・・・選択肢１

リンク

宅建業法 ３５条１項６号の「区分所有建物の国土交通省令等」に関する記事は、ブログの「宅建‐３５条‐国土交通省令 区分所有建物 記事一覧」にあります。

「ひっかけ」対策等の記事があるので、通勤通学時や空き時間の“ちょっとした勉強”に活用ください。

2020年2月2日 11:52 AM

★みんなとシェアする



△