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「共用部分に関する規約の定め」のコメント‐３５条 区分所有建物の国土交通省令等で定める事項

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

宅建士（宅地建物取引士）の「宅建業法」の重要論点「３５条（重要事項の説明）」の「区分所有建物の国土交通省令等で定める事項」の「共用部分に関する規約の定めがあるときは、その内容（その案を含む。）」について、コメント方式で解説を述べたページ。当該論点は、区分所有法の知識が必要となる。理解の足しにしたい人は、参考にして欲しい。

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「共用部分に関する規約の定めがあるときは、その内容（その案を含む。）」ですが、キーワードは、「共用部分」です。

よく見てください。「“共有（きょうゆう）”部分」ではないです。

「共用（きょうよう）部分」なので、漢字を読み間違えないようにしてください。

法律的に、「共有」と「共用」とでは、まったく意味が異なります。

さて、「共用（きょうよう）部分」とは、専有部分（住居部分）以外のところで、廊下、階段、ベランダ、柱、壁、配線・配管、集会室・管理人室等が該当します。

言うなれば、「皆が使う、皆の物」です。

マンションでは、こうした「共用（きょうよう）部分」は、「規約」で、使用制限を課しています。

たとえば、廊下や階段は、非常時には、避難路にもなるところですから、「規約」で、「私物を置かない」ように決めている、ってな次第です。

規約がないと、人によっては、空いているからと、古い箪笥や机、配偶者などを置く人が出てくるので、それを、「規約」で阻止しているわけです。

そのほか、たとえば、マンションの高層階では、共用部分である「ベランダで布団を干すな」と、決めているところもあったりします。

布団が落下して事故が起きないようにしているわけです。

ちなみに、共用部分に由来する事故は、区分所有者（マンションの個々の持ち主）が連帯して責を負います。落下事故があって怪我人が出れば、マンションの住民全員で治療費・慰謝料等を支払うことになります。

こんな風に、ほとんどのマンションでは、「共用部分」に「規約」で使い方等を定めています。

マンションの買い手にすれば、そこかしこに「使用制限」があるわけで、「規約」を周知させてないと、ごたごたしそうですね。

んなもんで、「共用部分に関する規約の定めがあるときは、その内容（その案を含む。）」が重要事項の対象となっている、ってな寸法です。

リンク

宅建業法 ３５条１項６号の「区分所有建物の国土交通省令等」に関する記事は、ブログの「宅建‐３５条‐国土交通省令 区分所有建物 記事一覧」にあります。

「ひっかけ」対策等の記事があるので、通勤通学時や空き時間の“ちょっとした勉強”に活用ください。

2020年2月2日 11:33 AM

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